ビットコイン(BTC)

中国人民銀行の前頭取「ビットコインの破壊は不可能。」と発言

中国の中央放送局に当たるCCTVが2月14日放送したビットコインとマネーロンダリング問題に焦点を当てた番組内で、中国のメガバンク中国銀行の前頭取である李 礼輝(リ・レイキ)氏が

「ビットコインは国境のないプラットフォーム上に存在しているもので、実際私達が現在(もし)ビットコインを破壊しようとしてもこれは不可能なことです。重要なことは我々がこれをコントロールし、支配権を握ることです。」

と発言した。

20170216

昨日CCTVの『焦点访谈』では中国国内のビットコインを利用したマネーロンダリング事件について15分ほどの特集が組まれた。2014年8月に中国・黒龍江省のとある会社がQQ上で1200万元を騙し取られた詐欺事件でビットコインがマネーロンダリング目的で利用されたことを主軸に据え、警察のコメント、ビットコインの特徴の簡単な紹介、中国国内のビットコインの法的立ち位置などが紹介された。

番組内では2017年の年明けからビットコイン取引所に対して規制当局が立ち入り検査を行っていること、またビットコインは中国国内では“特定仮想商品”と定義されているだけでまだ通貨ではないことなどが説明されている。

中国の中央銀行である中国人民銀行は2013年12月に『ビットコインのリスク防止に関する通知』の中でビットコイン取引サービス運営に際して国内のアンチ・マネーロンダリング関連の義務を必ず行うこと、ユーザーは実名で、身分証明書情報なども正確な内容で登録を行うことなどを求めていた。

しかし番組では、現実問題としてビットコインプラットフォームの通常運営を行う際、これらの内容が徹底されていないとする。黒龍江省のケースではビットコイン取引所でのユーザー登録に偽名の銀行カードと偽名の身分証明書が使用されたものの、なんの障害もなく簡単にユーザー登録が完了していたためだ。

黒龍江省の事件でマネーロンダリングにビットコインが利用されたのは、ビットコインが“法の抜け道”として存在していたためと番組ではまとめられており、冒頭の李氏のビットコインに対するコメントはこの流れにかかるものだ。

李氏はまた、「ビットコインとビットコイン取引所が金融の性質を持つ以上、法律の下に厳格な管理監督を実行する必要がある」とも発言している。

先日お伝えしましたように、中国では今年1月よりビットコインの大手取引所に立ち入り検査が入り、手数料などのサービスの変更や、ビットコイン出金の制限などの規制が掛かっています。
こうした動向はビットコイン価格や取引量にも大きく影響を与えている状況です。

 
 
そのPBoCの声明の後、取引所のボリューム低下に反比例するように、localbitcoinsの中国エリアのボリュームは増加を見せています。今後は取引所を通さず、P2P取引き主流となる傾向にあるのかもしれません。
 

 
 

出典:https://www.coin-portal.net/2017/02/15/17650/
中国政府要人、「ビットコインの破壊は不可能。いかに制御するかが重要」と発言

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