仮想通貨全般/経済

国家独自のICO、エストニアが検討。世界初となるか

エストニア共和国が国家による世界初のICOを検討していることがわかりました。

(ICOについて詳しくはこちら)

エストニアはフィンランドのすぐそばにある、ヨーロッパの小さな国。電子的な公的サービスが発達しており、約3年前にe-レジデンシープログラム(e-residency program)を開始しました。このプログラムでは、外国人でもエストニアのデジタル住民となることができ、海外にいてもエストニアで会社を運営することが可能です。海外から銀行振込や納税もでき、世界各地からおよそ2万2,000人がこのプログラムに登録しています。

CCNの報道によると、エストニアはICO(コイン・オファリング)を通じて独自のトークンを提供する世界初の国となるかもしれないとしています。トークンを発行し、このe-レジデンシープログラムの更なる成長のために使いたいとのこと。

同国のe-レジデンシー・マネージングディレクターのKaspar Korjus氏のブログに書かれた記事によると、このトークンは「エストコイン」と呼ばれるそうです。またそのブログの中で彼は「エストニアには人口が130万人しかいないけれど、もしデジタル居住者が1000万人いたらどうなるのだろう?」そんな考えをもとにe-residencyがスタートしたと説明しています。

20170828-1エストコイン(estcoin)に関するホームページ。極めてシンプルで、メールを登録すれば今後のニュースを受け取ることができる。

(https://e-resident.gov.ee/estcoin)

CNNはエストニアが国家独自のトークン発行を検討した世界初の国ではなく、6月には中国の中央銀行が国家独自の仮想通貨のテストを行ったことも伝えています。しかし検討段階であり、実際に発行した国はまだありません。

イーサリアム発案者のVitalik氏はこのエストニアの提案について、トークンが投資家にインセンティブを与える方法を提供できるかもしれない。と感想を述べ、こうとも言っています。

e-レジデンシー・エコシステムのICOは、(e-レジデンシーによる)住民とファンドとの間に強力なインセンティブ・アライメントを生み出し、経済的側面を超えて、お互いの存在の意義を確かめ合い、住民をより大きなコミュニティのように感じさせることでしょう。

エストコインは、国の公共と民間サービスの両方の支払いに使うことができ、世界一の有効通貨として機能することさえできるのです。とKorjus氏は言います。

実際にICOが実施される場合は、集まった資金は定められた開発にのみ使用されることを保証する公私の機関によって管理され、デジタル国家を作っていくために使うことができると述べています。

今後のステップについてはエストコインの価値や使われ方などについての文書(ホワイトペーパー)を発行をすることだそうで、最初は試験的なプロジェクトとしてスタートし、需要に応じて徐々に大きくスケールアップさせていく可能性が高いと説明しています。

小さな国だからこそ試みることが出来そうなこのICO、エストニアで成功すれば他国家にも先駆ける世界初の例となることから、今後の展開が期待されています。
 

出典:https://www.cryptocoinsnews.com/estcoin-estonia-could-soon-launch-its-own-digital-currency/
Estcoin: Estonia Could Soon Launch Its Own Digital Currency

 
ここから登録すれば今なら最大5,000円のビットコインがもらえる期間限定キャンペーン中!
初心者の方ならゼッタイお薦めはコインチェック。
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

関連記事

  1. ビットコイン(BTC)

    Wirexカード個人認証して限度額を上げよう

    カードが手元に届いたら個人認証の申請を「Wirexデビ…

  2. イーサリアム(ETH)

    イーサリアム創設者ヴィタリック「ETFよりも仮想通貨の利用が大事」

    イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏による最近のツイ…

  3. 仮想通貨全般/経済

    ゴールドマンも出資するサークル、アジア進出に向け100人雇用

    決済サービスを行なうフィンテックのスタートアップ企業であるサークル(C…

  4. ビットコイン(BTC)

    ハッカー集団がNSAの情報に対して身代金を要求

    The Shadow Brokersと呼ばれるハッカー集団が、米国家安…

  5. アルトコイン

    SBIホールディングス、台湾のコールドウォレット事業に40%出資

    大手金融サービスのSBIホールディングスは2日、台湾で仮想通貨のコール…

  6. アルトコイン

    強まる国連制裁、北朝鮮は仮想通貨をハッキングか?

    核やミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、国連安保理が11日に新たな北朝…

過去記事

新着記事

  1. 仮想通貨全般/経済

    NY規制当局に認可された初のステーブルコイン2種誕生、ウィンクルボス兄弟の…
  2. ビットコイン(BTC)

    Mt.Goxの仮想通貨売却でビットコインが再び2018年安値に
  3. ビットコイン(BTC)

    CBOEでビットコイン先物取引が開始、急騰で一時取引停止も
  4. 仮想通貨全般/経済

    2018年「成熟した」仮想通貨市場が多くの投資を引き寄せる
  5. 仮想通貨全般/経済

    「LINE」が仮想通貨取引所を7月にもスタート
PAGE TOP