仮想通貨全般/経済

仮想通貨交換業16社が新組織発足。信頼回復目指す

ライセンスを受けた日本の仮想通貨交換業者らが、市場の信頼を回復すべく結成し、23日、日本の金融庁に登録されている16の取引所は「日本仮想通貨交換業協会」(Cryptocurrency Exchange Association)と呼ばれる新組織を発足しました。

外国為替事業を行ない、更には仮想通貨界にも参入したマネーパートナーズの社長兼CEOである奥山泰全氏が、この協会の会長となります。

同協会は、ライセンスを受けたすべての取引所を結成することにより、顧客保護と内部統制に関する包括的なルールの策定に努め、メンバー企業からの遵守を求めると語りました。

さらに、業界の健全性を損なう活動をするものには、グループによって罰則を科すとしています。

奥山氏は「今後は自主規制の推進を目指し、利用者の不安を払拭し、信頼回復を進めたい。」と語りました。

このニュースは、日本の取引所Coincheckから約5億ドル相当のNEMが盗まれた、今年1月のハッキング事件を受けて、業界の信頼を回復するための手段として強く推し進められていました。

金融庁からの完全なライセンスがなくても、まだ多くの仮想通貨交換が行われている現状について奥山氏は、新しい団体は、これらの団体の開発について助言を行なっていくことを目指すとしています。

 
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