仮想通貨全般/経済

バークレイズの元トレーダー、ビットフライヤーへ転職。既存の金融機関に未来を感じられない。

イギリス・ロンドンに本拠を置く「バークレイズ」の元トレーダーである村山大介氏は、ブルームバーグに対し、ヨーロッパ大手銀行から日本の仮想通貨取引所である「bitFlyer」に転職することを明かしました。

村山氏は、既存の金融機関が提供するサービスや商品のほとんどが時代遅れであり、短期的にはそれらが不必要になる可能性が高いのではないかと考えていることを話し、「既存の金融機関に未来が見えなかっただけです。」と彼は付け加えました。
 

仮想通貨交換所の高まる人材採用スピード

過去一年間で「Coinbase」のような大手の仮想通貨取引所の一部は、グローバルな拡大と資産管理を行う機関投資家の引き入れを目的とし、伝統的な金融分野の役員やトレーダーなど、優秀な人材を積極雇用に本腰を入れ始めました。

BitFlyerの創設者兼CEOである加納氏は、40代の経験豊富なトレーダーと銀行員を募集しており、目まぐるしく変化する仮想通貨市場の要となる20代の若き才能の持ち主を積極的に雇用しているといいます。

「私の目標は世界一です。そこへ行き着くには、人員を増やす必要があります。最高のスキルを持つ人材は、国際的な銀行などから採用できるケースが多い。」
と言及しました。

また加納氏は、この数ヶ月で仮想通貨関連の新興企業や仮想通貨取引所において、既存金融業界の役員や財務担当者、銀行に従事した経験のある人材への需要が高まっている。その理由として、規制当局による仮想通貨取引の規制強化が関係していると述べました。

韓国、米国、シンガポール、スイス、日本など、多くの地域で実用的な仮想通貨規制が実施されており、厳格に規制された市場内でインフラを整えることができる人材は、仮想通貨スタートアップにとって非常に有益であると説明しました。

バークレイズ証券の元トレーダーである村山氏も先に述べたとおり、銀行業界の大部分の投資金融系の人材は、既存の金融商品や銀行自体の今後の存続を疑う声もあり、他の業界への転職を検討しているとしています。

先月、ゴールドマンサックスやニューヨーク証券取引所など、多大な影響力を持つ一部金融機関が仮想通貨市場への参入を発表しました。

金融業界の大手企業の参入により、多くの銀行は仮想通貨への高まる需要を無視することが難しくなってきていることを表しています。

仮想通貨の次へのステップ

2018年始め、日本最大手の仮想通貨取引所、コインチェックは、ハッキング被害により約580億円の不正流出を招きました。セキュリティ対策を十分に強化できなかった人材不足に起因するものであり、故に避けられない結果であったといわれています。

仮想通貨取引所が、既存の金融業界から優秀な人材を引き続き採用し、ビットコインを始めとする仮想通貨の受け入れを進めていくことによって、仮想通貨はより適切な新しい資産クラスとして確立されていくであろうと考えられています。

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出典:https://www.ccn.com/former-barclays-trader-moves-to-japanese-crypto-exchange-no-future-in-traditional-finance/
Former Barclays Trader Moves to Japanese Crypto Exchange, No Future in Traditional Finance

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