仮想通貨全般/経済

グーグル、仮想通貨関連広告を日本とアメリカで一部再開へ

米Google(グーグル)は、一部の仮想通貨ビジネスに対し、広告の掲載を再開するようポリシーを10月に更新する見通しだ。

同社は25日に公式アナウンスメントでこれを発表した。

元々、3月に発表し、6月に開始された仮想通貨広告の禁止は消費者をまだ許可されていないICO、ウォレット、取引アドバイスなどから守るためであった。

公式発表によると、グーグルは10月から、登録された仮想通貨取引所が米国と日本のユーザーを対象としてGoogle Adwords(グーグルアドワーズ)に広告を掲載できるようにする。

広告主は、広告が配信される特定の国のグーグルの許可を取得する必要があります。 10月にポリシーが開始されると、広告主様は証明書を申請することができます。

3月に行なわれた全ての仮想通貨関連ビジネスについての広告を一切禁止するという発表には、業界の内部関係者から「不公平」で「厄介」であるとの意見が相次いでいた。

FacebookやTwitterなどの他の大手企業も、今年初めに仮想通貨広告禁止の波で同様の発言をしている。

それ以来、FacebookはICO広告の禁止を続けながら、事前に承認されていた仮想通貨企業のの広告禁止を取り消していた。グーグルも今回、それに添った動きとなる。

6月にウィキペディアのJimmy Wales氏はインタビューで、広告禁止の波について「数学を禁止することは出来ない。ブロックチェーンを禁止することは出来ない。」と語っていた。

また、7月にはグーグルの共同設立者であるSergey Brin氏は、自身がイーサリアムのマイナーであるとモロッコで行なわれたブロックチェーン・サミットで公表していた。
 

出典:https://cointelegraph.com/news/breaking-google-to-reverse-crypto-ad-ban-for-exchanges-advertising-in-us-japan
Breaking: Google to Reverse Crypto Ad Ban for Exchanges Advertising in US, Japan

関連記事

  1. アルトコイン

    クリスマスイヴ、ビットコインなど主要コインは10%以上の下落

    12月24日クリスマスイヴ、仮想通貨市場は大幅に下落しました。ビッ…

  2. ビットコイン(BTC)

    ビットコイン—2017年春メドに消費税の課税対象外へ

    財務省と金融庁は12日、ビットコインなどの仮想通貨を買う際の消費税につ…

  3. ビットコイン(BTC)

    中国債券バブルの崩壊と人民元の成長鈍化―差し迫るビットコイン価格の高騰

    12月15日、中国の債権先物市場が記録的な暴落に見舞われ、102から9…

  4. ビットコイン(BTC)

    ツイッターCEO「ビットコインがネット社会での決済手段となることを期待している」

    非常に良く知られた企業の重役の一人であるジャック・ドーシー氏は御馴染み…

  5. その他アルトコイン

    Facebookのメッセンジャーアプリを介したマルウェアが発見される

    仮想通貨のマイニングを勝手に行なってしまう「マルウェア」がFacebo…

過去記事

新着記事

  1. ビットコイン(BTC)

    400万近いビットコインが失われている事実
  2. 仮想通貨全般/経済

    ゴールドマン・サックスCFO「仮想通貨取引デスク開設計画中断はフェイクニュース」…
  3. フィンテック

    金融庁のFintech相談窓口への相談件数は半年で91件
  4. 仮想通貨全般/経済

    中国格付け「世界パブリックチェーン技術評価インデックス」でイーサリアムが1位に
  5. ビットコイン(BTC)

    ビットコインが遂に10万円を超える
PAGE TOP