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韓国、規制内容明らかに。仮想通貨の実名取引を1月30日から開始

韓国は1月30日から、仮想通貨取引所に登録している仮想口座を、実名確認入出金制を実施します。

仮想通貨の規制に対し、韓国政府は計画を明確にしてこなかったため、市場には懸念が広がっていましたが、23日、金融当局によりその規制内容が明らかとなりました。

これにより、仮想通貨コミュニティやSNSなどでは安心の色が広がっています。

6つの銀行が取引所をサポート

複数の報道によると、韓国の規制当局は匿名の仮想銀行口座を使った取引を廃止、現金の預金口座と仮想通貨取引所のアカウントの名前が一致しない限り、取引所からの引き出しは一切出来なくなります。

これに伴い、「新韓銀行」、「農協銀行」、「企業銀行」、「国民銀行」、「ハナ銀行」、「光州銀行」の少なくとも計6行が、KYC(Know Your Customer;身元確認)の基準に従って、30日から実名確認をした上での入出金が開始します。

実名取引システムを実施するには、銀行と取引所との間で、ユーザーの取引データを共有することが義務づけられます。この動きは、韓国社会の大部分が現在身を投じている「投機的投資」に対して、マネーロンダリング防止も含め、政府が進行中である調査を円滑に行なうことが狙いだと見られています。

規制内容の明確化により一安心か

一時は、パク・サンギ氏をはじめ韓国の法務省は、仮想通貨取引を完全に禁止するよう求め、市場は大混乱をきたしましたが、他の議員や規制当局はそのアプローチを却下しました。

韓国のブルーハウス(大統領府)は、仮想通貨を規制するために検討中のいくつかの措置の1つであると主張し、この件について重点を置いています。

今回の韓国の発表は、単に韓国に在住しない者と匿名で取引を行なうものだけを排除する新しい決まりに過ぎず、近いうちに仮想通貨取引を一斉排除するつもりでは無いことが伺えます。

しかしながら、FSCのキム・ヨンボム氏は、「政府をはじめとする誰も、仮想通貨の価値を保証する者はいない。」とし、取引禁止の警告ではなく、むしろ投資家への慎重な投資を心がけるよう警告を送り、「非常に不安定な性質のため、投資判断をする際には慎重にしてください。」と述べています。

このニュースは仮想通貨投資家にとって一抹の不安をぬぐってくれるものとなったでしょう。

地元メディアYonhapによると、韓国3大取引所のうちのひとつであるBithumbは政府の政策と積極的に協力するとしています。

私たちは実名取引プラットフォームにより、より透明かつ健全な取引システムを構築するよう努力いたします。

現在、仮想通貨市場は一連の韓国仮想通貨取引禁止騒動や、その他のFUDニュースの連発などをきっかけとした大暴落から、這い上がれるかの瀬戸際にいます。

このまま安堵の色が広がり、安定した状態を保つまで今しばらく時間が掛かりそうです。

出典:https://www.ccn.com/relief-korean-banks-issue-new-cryptocurrency-trading-accounts-anonymous-ban-jan-30/
Relief! Korean Banks to Issue New Cryptocurrency Trading Accounts; Anonymous Trading Ban on Jan 30

 
 
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