ビットコイン(BTC)

ビットコインの普及に拍車が掛かる!?

先日もお伝えしたビットコインなど仮想通貨と言われるものにかかる消費税撤廃への動きについて。

仮想通貨に消費税ってどういうこと?

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する時には、「モノ」や「サービス」を購入したとみなされ、現在は、8%の消費税がかかります。しかし、欧米では、仮想通貨の取得に消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出ていました。

どう検討されていくの?

財務省と金融庁は、仮想通貨を「モノ」や「サービス」ではなく、商品券やビール券、それにプリペイドカードのような「支払い手段」と位置づけ、仮想通貨を取得する時にかかる消費税をなくす方向で調整を進めています。

来月(2016年11月)をめどに仮想通貨の税制上の扱いについて基本的な考え方をまとめ、与党の部会や税制調査会で議論し、来年度の税制改正に盛り込みたいとしています。

消費税が仮想通貨にかからなくなるとどうなる?

仮想通貨の取得に消費税がかからなくなれば、利用がしやすくなることから、普及を後押しすることになるかが注目されます。

つまりは、仮想通貨を購入する個人や大口の企業などが益々増え続け、ビットコインをはじめ仮想通貨の価格が大きく上昇していく可能性がありますね。


出典:(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731691000.html

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