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経済・マネー

インド高額紙幣の無効、民衆大混乱!

インドのモディ首相は、現在流通している高額紙幣を9日で廃止すると突如発表し、新札に交換しようという人たちが銀行の窓口に押し寄せるなどの混乱が懸念されています。

8日夜インドのモディ首相はテレビ演説にて高額紙幣の1千ルピー(約1600円)札と500ルピー(約800円)札を演説の約4時間後(現地時間の9日午前0時で)から無効にすると突然発表しました。
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突如、既存の高額紙幣を廃止する理由

モディ首相は「インドは高い経済成長を続けている。その一方で、汚職やブラックマネーがまん延している。国を掃除するのに手を貸してほしい」などと説明し、パニックにならないよう呼びかけました。

しかし、新札との交換期間が来月30日までとされたうえ、1度に交換できる金額にも制限があるため、首都ニューデリーでは、急いで小額紙幣に交換しようという人たちがATM=現金自動預け払い機に殺到しているほか、ガソリンスタンドにも、高額紙幣を廃止前に使おうというドライバーたちの車の長い列ができていて、10日以降も大勢の人が銀行の窓口に押し寄せるなどの混乱が懸念されています。
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ビットコインプロバイダーに問い合わせ殺到

これによりビットコインプロバイダーへの問い合わせが殺到したようです。インドのビットコインプロバイダーであるZebpayはオペレーターを増員し顧客の電話に対応しました。KYCプロセスを受けないとビットコインの売買は行えないことを説明した。問い合わせを行った多くの顧客から失望の声が相次いだようだ。

[KYC(Know Your Customer)]:
銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を相称して言う。資金の国際的なフローがある中で、実在している個人、若しくは会社が口座を開設しようとしているか確認が必要である。正体不明のものが口座開設した場合、その口座がマネーロンダリングに利用されていても、実態が把握できない。昨今は秘密主義が原則のスイス銀行でさえ、必要あらば口座開設者情報を開示するとの動きがある。

同じくインドのビットコインスタートアップUnocoinも同じような状況に陥り、1日に数件だった問い合わせが8日以降殺到しているという。こちらでも同じく個人認証を行っていない顧客はビットコインの売買は行えない。


 

先日も本ブログでお伝えしたとおり、日本でも1946年に預金封鎖は行われており、このことは昨年のNHKで放送されたばかり。また記憶に新しいギリシャ経済危機もあり、もはやこのような問題は対岸の火事ではないのです。

今回インドでは、この出来事で多くの人が慌て、情報を求め、ビットコインにたどり着いたのでしょうが、取引所を上手く扱えずに困惑している状態です。事前に多少理解し送金手段などの知識があればこの騒動に対処できたかもしれません。

出典:インド 高額紙幣を9日で廃止と突如発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010760991000.html

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