フィンテック

領収証のルールが2017年から変更に。ますます進むフィンテック。

税制改正に伴い、2017年から領収書の取り扱い方が変更になるもよう。なんと!スマートフォンやデジタルカメラなどで撮影した領収書のデジタルデータが領収書の原本の代わりとすることが可能となるそうです。

スマホで撮影の領収書がOKに

2016年度の税制改正に伴い電子帳簿保存法が改正され、2017年1月1日よりスマートフォンやデジタルカメラなどで撮影した領収書のデジタルデータでの保存が申請すれば認められるようになります。

会社に立替代金を請求するための大量のレシートを貯めていた人たちや、領収書を整理・保存するために大量の紙の領収書を糊で一生懸命貼り付けていた経理担当者には朗報です。

スマートフォンやデジタルカメラで撮影した領収書のデータがあれば、紙媒体の領収書原本は破棄してもよく、大量の領収書の整理に多大な時間を取られずに済むようになるのです。

実は2005年から電子帳簿保存法によって、スキャナでデジタルデータ化した領収書の保存が認められていました。当初は3万円以下の領収書に限るといった制限や、スキャナが原稿台と一体となった固定型の装置を使用した電子データのみが認められるといった制約が多くあり、現在に至るまでスキャナによる領収書のデジタルデータ化での保存はメジャーにはなっていませんでした。
  
 

領収書のアウトソーシング

スマートフォンで撮影するだけで領収書の保存が完了することによって、余計な作業を削減することができますが、保存した領収書の入力作業や仕分け作業などまだまだ領収書に関係する煩雑な作業は多く残っています。

その面倒な作業を請け負ってくれるサービスを行ってくれる、アウトソーシング企業は実は多くあるのです。領収書の仕分けサービスやクレジットカード、銀行口座等のデータの記帳サービスを提供しています。

貯まった領収書を封筒に入れてポストに投函するだけで経理業務を任せることができます。 また、領収書をスマートフォンで撮影し、データを送るだけで入力代行を依頼できるサービスを提供している企業もあり、クレジットカードや電子マネー、Amazon等のECサイトでの購入データも自動で取得することが可能です。会社により、こうした様々なサービスを展開しています。
 

紙の領収書や印鑑、印紙等、伝統的な商習慣が多くある日本ですが、世界と同水準のビジネス環境を整えるには、今後も様々な改変が必要です。

時代によって移り変わる商習慣に迅速に対応するには、こうしたフィンテック企業の活用がカギとなってくるでしょう。
  
 
 
出典:2017年から変わる「領収書」の取り扱い ますます進むフィンテックの活用
ttps://fintechonline.jp/archives/101006

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