アルトコイン

7月から仮想通貨への消費税廃止濃厚か

以前より話題に上がっていた、仮想通貨に掛かる消費税を政府が廃止する動きへの速報です。

自民党、公明党による平成29年度の税制改正大綱が自民党のWEBサイトで公開されており、その中で仮想通貨の消費税非課税化について書かれています。

平成29年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html

特に109ページの(2)(注3)には以下のように記されている。

「事業者が平成29年6月30日に100万円以上の仮想通貨を保有する場合において、同日のカオス通貨の保有数量が平成29年6月1日から平成29年6月30日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入れ税額控除制度の適用を認めないこととする。」

また、日本経済新聞も下記のように触れていることから

ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月からなくなる。利用者はこれまでより消費税分だけ実質的に安く買える利点がある。

仮想通貨への消費税廃止は7月スタートが濃厚と見られています。仮想通貨が非課税化する理由はこのように述べられています。

仮想通貨の消費税非課税化
資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする。

関連記事

  1. アルトコイン

    決済大手Bitpayがビットコインキャッシュ導入発表でBCHが2000ドル超に

    ビットコイン決済サービスで有名な「BitPay」がビットコインキャッシ…

  2. アルトコイン

    「中国の禁止措置はマイニングまで及ばない」 – ジョンマカフィー

    アンチウイルスソフトでおなじみのジョン・マカフィー(John McAf…

  3. ビットコイン(BTC)

    先物取引上場が、ビットコイン経済に与える影響について

    今月11日にはシカゴ・オプション取引所(CBOE)が、18日にはシカゴ…

  4. 仮想通貨、経済ニュース

    コインチェック6月中に再始動か

    国内大手取引所「コインチェック」が6月中にも全面再開の見通しであること…

  5. 仮想通貨、経済ニュース

    韓国は新しい金融監督官の下、仮想通貨に肯定的

    6日、韓国の主要金融規制当局は、国内の仮想通貨取引に関する規制を緩和す…

  6. ビットコイン(BTC)

    ビットコイン先物取引、ナスダック上場が刺激剤に

    ニューヨークの証券取引所に次いで世界第2位の規模である証券取引所ナスダ…

過去記事

新着記事

  1. ビットコイン(BTC)

    ビットコイン両替サービスZebpay、インド市場で急成長中
  2. ビットコイン(BTC)

    オーストラリア – ビットコイン非課税に
  3. アルトコイン

    イーサリアムクラシック、コインベース上場発表で25%急騰
  4. ビットコイン(BTC)

    トム・リー氏のビットコイン年末までに2万ドル超え予想の根拠とは
  5. アルトコイン

    Vitalik氏「イーサリアムは数年でVisaの取引規模になる。」
PAGE TOP