20170125

仮想通貨/ビットコイン

ビットコイン対応店舗、年内に国内2万カ所へ拡大めざす

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が普及し始めている。国内でビットコインを支払いに使える店舗は2017年中にも現在の約5倍の2万カ所まで増える見通し。
海外では10万カ所以上で使えるなど急拡大しており、訪日外国人の増加に対応するために、小売店などが導入するケースが増えているようです。

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国内の仮想通貨取引所で店舗などでの決済業務にも力を入れる「コインチェック」を運営するレジュプレス(東京・渋谷)によると、昨年末時点でビットコインを買い物の支払いに使える店は約4200カ所。
前年末と比べ約4.5倍に増えた。使えるのはレストランやバーといった飲食店のほか、ネットショッピングでも使える。同社は昨秋、国内で初めて電気代の支払いにビットコインを適用。今後はガスや水道などへの拡大を検討しており、年内に決済の場を2万カ所に増やす目標を掲げる。現在海外で決済できる場の2割に相当する規模に。

国内のビットコイン取引で約6割のシェアを持つ大手取引所ビットフライヤー(東京・港)は、昨年4月にビットコインで支払えるネットショッピングの運営を始めた。売り上げは半年間で10倍増と需要が高まっている。
取引所「ザイフ」を手掛けるテックビューロ(大阪市)もネットショッピングでの決済の普及を始めており、決済事業に参入する事業者も相次いでいます。

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ビットコインは専門の取引所で円などで購入でき、専用の電子財布で保管する。支払時には店頭で表示されるバーコードをスマートフォンで読み取れば、自身の電子財布から金額分のビットコインが差し引かれる。利用者が負担する手数料は数円程度で済む。利用客の大半が中国人などの外国人とされるが、日本人の利用も増え始めている。ビットフライヤーによると同社のネットショッピング利用者の多くは20~50代の日本人男性という。

海外では利用が進む。マネーロンダリング(資金洗浄)に使われたり、詐欺被害が起きたりもしているが、電子財布の保有者は1300万人を超えた。支払いに使える場所は欧州や米国を中心に10万カ所以上ある。ビットコインは法定通貨と異なり国ごとの通貨に替える必要がなく国境を越えて使えます。

20年に東京五輪の開催を控える日本にとっても、外国人がビットコインを利用できる環境の整備が重要になる。

 

さらに現在は数十万人いるとされる日本でもビットコインの利用者が増えそうだ。

国内では7月から仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなる。利用者にとって消費税分の負担が軽くなり購入しやすくなります。春めどで施行される改正資金決済法により仮想通貨を扱う取引所を登録制とするなど安全面も確保されます。

消費税非課税や取引所の整備、オリンピックによる外国人の訪問により、ビットコイン需要の高まりが益々見込めそうです。
 

Photo/出典:日本経済新聞
ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも

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