仮想通貨、経済ニュース

仮想通貨関連法4月1日に施行

仮想通貨交換業者を登録制にするなどを盛り込んだ「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」が、4月1日より施行開始されることが決定。施工前の登録準備期間は、3月25日より開始となる。

金融庁はこれに伴い、昨年12月28日から1月27日にかけて募集していたパブリックコメントへの回答を公開

多数の事業者から、合計138の質問やコメントが寄せられた。パブリックコメントはPDFファイルにて金融庁のホームページのこちらで公開されている。

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パブリックコメントにはこんな意見も

パブリックコメントにおいて論点となったのは、帳簿の管理や監査、分別管理。また仮想通貨の貸付けのみを業として行う場合は、仮想通貨交換業への登録が不要になる可能性があるなど、金融庁の新たな見解も得られた。

「ウォレット業者に対しても登録制にすべき」「コンビニエンスストア本部が登録した場合、フランチャイジーは販売時に登録が不要か」「モナーコインやゼム、カウンターパーティトークンも取引可能な仮想通貨ホワイトリストにいれてほしい」などの面白い意見も見られる。

仮想通貨法とは

上記の「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」の中の「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」がある。これをいわゆる仮想通貨法と呼んでいる。

仮想通貨の定義

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

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ビットコインは資産なのか通貨なのか?

ビットコインを含む仮想通貨は新法では支払手段の一つと定義されている。法定通貨ではなく、税法上は改正・通達がない限り資産として扱われます。

金融商品ではなく、日本においては「モノ」として取り扱われ、資産計上される。

仮想通貨で得た収入は個人であれば雑所得で総合課税の対象となり、法人は営業収益となる。

これらの法律施行に関連して、現在仮想通貨取引所などからは、ユーザーに対する本人再確認のための手続きのお願いが始まっている。

 

出典:http://btcnews.jp/32il49r611090/
仮想通貨関連法など、4月1日に施行開始 金融庁がパブコメを公開

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