仮想通貨、経済ニュース

インフレが起きた場合の仮想通貨のメリットについて考える

80年代のバブル景気、90年代台初頭のバブル崩壊、これらを経験した人でないと、”物価が変動すると、お金の価値が変わる”ことについて実感できないかもしれません。

日本はバブル崩壊以降、デフレだデフレだと騒がれてきました。安部政権になってから「デフレ脱却」を掲げて政府は金融緩和政策に取り組んできたわけです。

世界も同じです。これまで、金融危機から脱却するため、不換紙幣(紙幣)の輪転機を果敢(かかん)に回してきました。日本でも米国でもヨーロッパ諸国でも、この緩和政策に明確な出口はありません。近年に発生するかもしれない世界規模の金融危機は不可避であり、その後はハイパー・インフレに突入する可能性があるとも言われています。

インフレやデフレという用語ですが、その意味やインフレ・デフレによって引き起こされる影響について正しく知っていますか?この2つの用語は相反するもので、景気や私たちの資産に大きな影響を与えるものです。

 

インフレとは何か?

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インフレとはインフレーション(Inflation)の略で、物価が上がり続けていく経済の状態をいいます。一方で、デフレーション(Deflation)は略してデフレといい、物価が下落し、物の需要が大きい社会状態になることをいいます。

インフレは基本的に好景気の際に起こり、デフレは不景気のときに起こります。デフレになると物の価値が下がり、貨幣の流通量が少なくなります。この状態から景気をよくするために、前述のように貨幣の流通量を上げてインフレ状態を作り出す金融政策が行われることがあります。

 

インフレになると何が起きるのか?

インフレは物価が上がり続けていくことを指しますが、これに対応して貨幣の価値が下がってしまうという現象が起こります。例えば、1本100円だったジュースがインフレによって200円に上がったとします。この場合、倍の値段を出さなければ購入できなくなってしまうことから、お金の価値は約半分になってしまったことになります。インフレとは、物価が上がっていくことです。物価が上がれば給料も上がる。消費も増えていい事だらけですね。景気が上向いてよいイメージですね。

ここらへんで上手く物価の上昇を保つことが出来れば最高ですが、そう簡単にいきません。

このジュースの値段が200円からどんどん価格が上がって1,000円になったとしたらどうでしょうか?

 

ハイパーインフレ

ジュースの値段が1,000円になったとしたら、以前は100円で買えていた物が10倍の値段になります。ということは、以前の10倍の量のお金を持ち歩く必要があります。

預金残高100万円だったものは、一気に10万円の価値しかなくなってしまいます。これが冒頭の”物価が変動すると、お金の価値が変わる”ということです。

それまでに幾ら頑張って、預金していようと一気にお金の価値は目減りしてしまうわけです。政府はそれでも必要なお札の量を発行し続けると、お札の価値は薄れて紙切れ同然となってしまうのです。

それを危惧してなのか、西ヨーロッパは今「通貨のデジタル化」を急いでいると言われています。

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「通貨のデジタル化」で対処する

キャッシュレス化のスピードがもっとも速いのはスウェーデンです。スウェーデンでは、現金での出入金を停止する銀行が相次ぎ、利用者の少ない地方のATMを撤去しています。

これは当ブログの2016年末の記事でも触れています。

 
 
ノルウェー政府も、2020年までにキャッシュレス・エコノミーに移行する計画を推進しています。日本も遅れを取るまいと、2020年の東京オリンピックに合わせてキャッシュレスに移行する準備を進めています。


 

去年の11月、インドのナレンドラ・モディ首相が、1000ルピーと500ルピーの2種類の高額紙幣の使用を禁止しましたが、米国に対しても、国際通貨基金(IMF)が、100ドル紙幣の流通を止めるべきだとする提言を出しています。

 
スペイン、イタリア、フランスでは、高額紙幣の流通を禁止する代わりに、現金での高額取引を禁止しています。このように西ヨーロッパ先進国のほとんどが、仮想通貨への移行に着手しているか、具体的な検討に入っているようです。

これらの動きについてはさまざまな分析があり(一概には金融危機対策であるとは言えませんが)総じて、各国の中央銀行による正貨、つまり金(ゴールド)に裏付けされていない不換紙幣(お札)の発行が限界に近づいていることを示していると言われています。
 

仮想通貨(暗号通貨)の強み

インフレが進行していくものとして(否、仮にデフレが進行したとしても仮想通貨に十分な強みがあります。)考えて見ます。

価値が下がっていく通貨を持ち続けた場合、同じ額で買える物が少なくなるのは、前述のとおり。特に日本では、銀行神話やタンス預金など、預金をする人が多い。

だったらゴールドを買えばいいんじゃない?と言う意見が出そうですが、確かに資産として一部持っておいて良さそうですが、売買の手軽さにちょっと欠けるところもあります。

世界的に保有されている仮想通貨であれば、そういった事態に陥った場合でも、支払い時には、仮想通貨を購入した際の価値で使用することが出来るのです。
 

「ノアの方舟」として脚光を浴びるビットコイン

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中央銀行が通貨を発行する場合、政府の発行する国債という借用証書を購入する対価として、新札を印刷して世に送り出します。つまり、それは、その国の国民が背負わされる借金が形を変えたものに過ぎないのです。

現在、世界中は、中央銀行によって借金漬けの状態に置かれています。ほとんどの国の通貨が潜在的に暴落のリスクを抱えており、仮想通貨(クリプトカレンシー=暗号通貨)へ資金を逃避させる局面が多く見られるようになっています。

政情不安で通貨危機に陥ったウクライナ、そして、ハイパー・インフレに見舞われた南米のアルゼンチンやブラジルでは、資産をビットコインに替えることによって通貨の減価を防いだ人々が大勢いました。

そのため、「一朝有事のときの避難場所」(セーフヘイブン)として仮想通貨の需要が一気に高まり、ビットコイン特需が起こったのです。

また、財政危機から銀行から必要な資金を引き下ろすことができなくなったギリシャでも、事前に銀行の預金口座に預けておいた現金の一部をビットコインに替えておいた人々は、それを現金に換えて使用することができたので、支障がなかったのです。


仕組みはさておき、今では当たり前のように使われているクレジットカードがあるように、仮想通貨だって誰もが持つ通貨になり得る可能性は十分にあります。

今後の経済と仮想通貨の価値をしっかりと見極めてみてはいかがでしょうか?
 
 

出典:http://www.mag2.com/p/money/211975
出典:http://clubsparkle.org/tlc-2-64

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