20170510

仮想通貨/ビットコイン

ビットコイン1700ドル突破 年初来80%高

ビットコインの価格が9日に急騰、1700ドル(約19万円)を突破した。

昨日の記事でお知らせしたとおり、国内外の仮想通貨取引所CoinCheckやPoloniexにてシステム障害により一時取引不能となる場面があり、オルトコインらは軒並み値を下げた。しかしビットコインはシステム復旧後も値を落とすことなく取引がなされた。


 

本日現在、Poloniexでは1749ドル付近を推移しており、日本の取引所では21万円を超える値を付けている。

ビットコインは特に日本の市場では高い価格で取引されている。日本政府が4月1日に仮想通貨法案を承認して以来、ビットコインの価格は上昇傾向にある。日本政府は仮想通貨の法的許可と共に消費税を免除する法案も通過させた。

デロイト・ジャパンによると、日本国会は3月に一連の税制改革法案を可決し、7月1日からBitcoinを消費税から免除する見通し。

デロイトは、「日本:インバウンド・タックス・アラート2017改革案」と題して、このように報じている。

現在、ビットコインなどの仮想通貨は免除の対象にはならないため、日本での仮想通貨の販売には課税対象として扱われている。新たに「仮想通貨」を定義した2016年5月に改正された基金決済法が制定された後、新基金決済法で定義された仮想通貨の売却には消費税を免除される予定で、この変更は、2017年7月1日以降に日本で行われた売買取引に適用されます。

日本におけるビットコインの法的立場

約1ヶ月前に投資家やトレーダーはビットコインが日本の既存の法律のもとで完全に合法であると伝えられた。それは国の法律上の介入と考えられ、政府は少なくとも7月1日までに消費税を公式に免除する。

ビットコインに対するこうした好調な見通しと、日本政府の積極的な規制アプローチは、日本の仮想通貨業界と市場の爆発的な成長と発展の後押しとなった。

ビックカメラを含む、いくつかの日本企業がビットコインを店頭支払い方法として受け入れ始めたため、引き続き需要に拍車が掛かった。実際にビットコインを使用してビックカメラで買い物の支払いは始まっている。

ビックカメラのような、国内に多数の店舗を持つ大型店の参入は、今までビットコインを、そう知らなかった人たちにも大きなインパクトを与えることとなっただろう。このニュースは各社メディアがニュースにし、多くの有力な機関投資家、一般消費者を動かし始めたのだ。

止まらないビットコインへの需要

日本におけるビットコイン成長はそこで止まらなかった。 日本の大手金融機関やテクノロジー企業が、仮想通貨取引所運営を発表、世界的なビットコイン取引市場への参入を表明している。 国内の有力な企業からのこのようなニュースは、投資家やトレーダーらに更なる追い風が吹いた。

現在、日本のビットコイン取引市場は、手数料なしで取引を行える唯一の市場のひとつとなっており、日々の取引量は世界の市場に大きな影響を与えている。
(オルトコインなど、板注文を入れられない仮想通貨は別途手数料が必要である。)

日本のビットコインに対する需要がこのペースで増加し続ける限り、日本の市場は引き続き他の市場より高値を維持し続けるだろう。

出典:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-traded-at-high-premium-of-1835-in-japan-reasons-trends
Bitcoin Traded at High Premium of $1,835 in Japan: Reasons & Trends

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