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ビットコインランサムウェアWannaCryの脅威 – Window利用者はご注意を

世界各地で大規模なサイバー攻撃が相次いでいる問題で、ユーロポール(ヨーロッパ警察機関)が、少なくとも150カ国で、20万件以上の被害が出ていることを明らかにした。

ビットコインを報酬にしたランサムウェア、通称WannaCryの脅威はますます高まっている。

・イギリスやロシアなど少なくとも150カ国、20万件以上の被害
・データを暗号化し、解除のために仮想通貨「ビットコイン」の支払いを要求
・マイクロソフト社・ウィンドウズのアップグレードが不十分だったとの指摘

標的となったのは?

12日から世界各地で発生しているサイバー攻撃で、イギリス中部のサンダーランドにある日産自動車の工場でも12日夜に被害が確認された。日産は、被害の程度については、「大きな影響はない」としている。

日本国内ではこのほか、イオンの店頭モニタ、JR東日本の関東支社内PCが一台感染したことも報告された。

被害者の中には英国国民保険サービス(NHS)のような医療機関も含まれ、イギリスでは、およそ40の病院でパソコンが感染し、診察や手術ができなくなるなどの被害が出ている。

標的となったのは、病院、警察を含む大企業や金融機関など。WannaCryをはじめとするランサムウェアは、マイクロソフト製のWindows OSに感染。最新版にアップデートされていない機関向けワークステーションなど、OSの更新が難しいサーバーが狙われた。
 

卑劣な手口

攻撃を受けたのは、マイクロソフト社のOS(基本ソフト)、ウィンドウズを使った端末。

データを勝手に暗号化し、解除のために、「身代金」を仮想通貨「ビットコイン」で約300~600ドル支払うよう求める「ランサムウエア」という身代金要求型のコンピューターウイルスが使われた。

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データを暗号化し、このように解除と引き換えに「ビットコイン」の支払いを要求する画面を表示してくる。

 

早急にバージョンのアップグレードを行ってください

これを受けてIPAはランサムウェアに対する脆弱性対策に関する声明を発信。ユーロポールも、本攻撃について「前例のない脅威レベル」と位置づけて調査を開始している。

また、マイクロソフトも、サポート対象外のOSに対して緊急パッチをアップデートするなど、世界中を巻き込んだ騒動に発展しているようだ。

日本への上陸はまだまだ始まったばかりであり、メールの添付ファイルや不審ファイルの開封には十分に気をつけたいところ。不確定情報であるものの、WannaCry系列のランサムウェアは一度感染するとネットワーク内の他端末にも影響を及ぼす可能性がある。

Windowsを最新版に更新すれば、脅威はなくなるということなので、マイクロソフト製OSを利用されている方はすぐに対策を行ってください。

 

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