仮想通貨、経済ニュース

国家独自のICO、エストニアが検討。世界初となるか

エストニア共和国が国家による世界初のICOを検討していることがわかりました。

(ICOについて詳しくはこちら)

エストニアはフィンランドのすぐそばにある、ヨーロッパの小さな国。電子的な公的サービスが発達しており、約3年前にe-レジデンシープログラム(e-residency program)を開始しました。このプログラムでは、外国人でもエストニアのデジタル住民となることができ、海外にいてもエストニアで会社を運営することが可能です。海外から銀行振込や納税もでき、世界各地からおよそ2万2,000人がこのプログラムに登録しています。

CCNの報道によると、エストニアはICO(コイン・オファリング)を通じて独自のトークンを提供する世界初の国となるかもしれないとしています。トークンを発行し、このe-レジデンシープログラムの更なる成長のために使いたいとのこと。

同国のe-レジデンシー・マネージングディレクターのKaspar Korjus氏のブログに書かれた記事によると、このトークンは「エストコイン」と呼ばれるそうです。またそのブログの中で彼は「エストニアには人口が130万人しかいないけれど、もしデジタル居住者が1000万人いたらどうなるのだろう?」そんな考えをもとにe-residencyがスタートしたと説明しています。

20170828-1エストコイン(estcoin)に関するホームページ。極めてシンプルで、メールを登録すれば今後のニュースを受け取ることができる。

(https://e-resident.gov.ee/estcoin)

CNNはエストニアが国家独自のトークン発行を検討した世界初の国ではなく、6月には中国の中央銀行が国家独自の仮想通貨のテストを行ったことも伝えています。しかし検討段階であり、実際に発行した国はまだありません。

イーサリアム発案者のVitalik氏はこのエストニアの提案について、トークンが投資家にインセンティブを与える方法を提供できるかもしれない。と感想を述べ、こうとも言っています。

e-レジデンシー・エコシステムのICOは、(e-レジデンシーによる)住民とファンドとの間に強力なインセンティブ・アライメントを生み出し、経済的側面を超えて、お互いの存在の意義を確かめ合い、住民をより大きなコミュニティのように感じさせることでしょう。

エストコインは、国の公共と民間サービスの両方の支払いに使うことができ、世界一の有効通貨として機能することさえできるのです。とKorjus氏は言います。

実際にICOが実施される場合は、集まった資金は定められた開発にのみ使用されることを保証する公私の機関によって管理され、デジタル国家を作っていくために使うことができると述べています。

今後のステップについてはエストコインの価値や使われ方などについての文書(ホワイトペーパー)を発行をすることだそうで、最初は試験的なプロジェクトとしてスタートし、需要に応じて徐々に大きくスケールアップさせていく可能性が高いと説明しています。

小さな国だからこそ試みることが出来そうなこのICO、エストニアで成功すれば他国家にも先駆ける世界初の例となることから、今後の展開が期待されています。
 

出典:https://www.cryptocoinsnews.com/estcoin-estonia-could-soon-launch-its-own-digital-currency/
Estcoin: Estonia Could Soon Launch Its Own Digital Currency

 
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