仮想通貨、経済ニュース

中国のICO停止措置は一時的なもの 今後はライセンス導入も

国営テレビ局CCTV-13でのインタビューの中で、中国政府が支援している学術研究機関であるInstitute of Finance and Banking(金融と銀行に関する研究所)の研究者である、Hu Bing氏は政府によるICOへの現在の規制は一時的なものである。と発言しました。

The Chinese Academy of Social Sciencesと、そのInstitute of Finance and Bankingは、中華人民共和国の首席行政当局である中華人民共和国国務院に所属しています。つまるところ、中国財務省とその研究者は政府機関と政府関係者だと考えられます。
 

ただ一時的なもの

20170911-1
BOX Miningによる翻訳のCCTVのインタビューによると、Bing氏曰くICO投資家とプロジェクトの両方に必要な規制の枠組みと政策を導入するまで、違法資金調達方法としてのICOへの停止措置や一連の宣言は「一時的なもの」だと説明しています。
 
もっと重要なことは、中国の仮想通貨コミュニティは、政府がICOを「禁止」しているのではなく、むしろ「一時停止」し、近い将来ICOを再開するという政府の意向を示していることを理解しなければならないと強調しました。 Bing氏はまた、中国政府と金融規制当局は、ICOが規制された環境下でライセンスプログラムを通じて資金を調達できるようにする可能性を現在検討していると指摘しました。

基本的には、政府がICO市場を合法化し規制することを決定した場合、ライセンスプログラムは、NYSDF(ニューヨーク州金融サービス局)のBitLicenseプログラムと同じように(企業が州から免許を取得する形)で構成されます。
 

ICO投資家とプロジェクトの両方に必要な規制の枠組みと政策を導入するまで、違法資金調達方法としてのICOへの停止措置や一連の宣言は「一時的なもの」。近い将来ICOを再開するという政府の意向を示していることを理解しなければならない。
-the government has not “forbidden” ICOs but instead “paused” them, demonstrating the government’s intention to resume ICOs in the near future.

 

アメリカの舞台を離れて

ニューヨークの多くのスタートアップ企業はNYSDFとそのBitLicenseによって提案された実現が難しいポリシーのため、州を去っています。

具体的にいうと、広く利用されている取引所の1つとして残っているShapeShiftなど大規模なスタートアップであっても、マネーロンダリング防止(AML)と顧客(KYC)規制を熟知している国家の厳格なポリシーのため、ニューヨークを離れることになりました。

しかし、CoinbaseとBitstampを含む5社は、現在でもニューヨーク州で事業を維持し、ライセンス取得のために10万ドル以上を費やしているのです。

今後数ヶ月で中国政府は市場を再構築し、合法的なICOプロジェクトとブロックチェーンのスタートアップ企業を、トークンの販売や資金調達のためにパブリックへ紹介する試みとして、ICOのライセンスプログラムを展開する可能性も考えられます。

確かに、中国政府はかつて、多くの新興や革新的なテクノロジーを禁止してきた歴史があることを無視は出来ません。たとえば、2013年に中国政府と金融規制当局は、2回の会合でそれぞれを禁止しました。 PBoC(中国人民銀行)は、ビットコインの入出金や取引を禁止したこともあります。

しかしその後、取引は単に政府の手の届かないマーケットに移行し、思ったように規制することはさらに難しくなり、PBoCと中国の金融監督当局はビットコインの合法化と規制の合意に達すした過去があります。

シンガポールの楽観的見方

前述でビットコインの上に起きたことのように、同様の状況がICO市場で発生する可能性はあるとみています。 もし、ICOやブロックチェーンのスタートアップ企業が、ICOを比較的おおらかである他国:香港、シンガポール、日本に移った場合には、中国政府によるICOの禁止措置は、ただ単に中国のブロックチェーンのセクターにダメージを与えただけのものとなるかもしれないのです。
 
中国政府もこのあたりを十分に検討して、ICOの取り扱いについて議論が行われているはずです。禁止措置の発表後、市場は下落ムードが高くなりましたが、今後発表されるニュースを正しく理解することが重要です。
 

 
出典:https://cointelegraph.com/news/china-ban-on-ico-is-temporary-licensing-to-be-introduced-official
China Ban on ICO is Temporary, Licensing to be Introduced: Official

 
 
ここから登録すれば今なら最大5,000円のビットコインがもらえる期間限定キャンペーン中!
初心者の方ならゼッタイお薦めはコインチェック。
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

ピックアップ記事

  1. リップルがイーサリアムの時価総額を超えて2位に。しかしいつまで?
  2. ブロックチェーンが証券市場に革命をもたらす – ドイツ銀
  3. イーサリアム–ハードフォークが無事に成功
  4. 中国人民銀 銀行引受手形の「ブロックチェーン化」に成功
  5. ブロックチェーン推進協会 設立8ヶ月弱で加盟企業数が100社を突破

関連記事

  1. ビットコイン(BTC)

    CMEビットコイン先物価格が初日取引で2万ドル超え

    本日18日、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが入念に準備…

  2. 仮想通貨、経済ニュース

    Bitfinex、11月9日までに米国ユーザーへのサービスを終了

    香港の大手取引所Bitfinexは、11月9日から全ての米国在住の顧客…

  3. ビットコイン(BTC)

    ビットコイン購入時の消費税を非課税に、金融庁が求める

    海外では仮想通貨を非課税とする国が多く、主要7カ国(G7)で課税してい…

  4. 仮想通貨、経済ニュース

    中国の三大取引所が明日から取引手数料0.2%徴収へ

    中国の三大ビットコイン取引所、BTCC、OK Coin、Huobiが明…

  5. ビットコイン(BTC)

    市場が選ぶ最も優れたビットコインデビットカード6枚

    2025年には、世界中の数多くのメインストリーム企業がビットコイン決済…

  6. ビットコイン(BTC)

    ポーランド政府が正式にビットコインや他の暗号通貨の取引を認知

    ポーランド政府が公式に仮想通貨のトレードやマイニングを”公式な経済活動…

過去記事

ビットフライヤー
ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

新着記事

Twitter

  1. ビットコイン(BTC)

    ETHとETCのメリットについてLet’s Talk Bitcoinで議論される…
  2. ビットコイン(BTC)

    ビットコインが一夜で12%下落するも早期回復
  3. ビットコイン(BTC)

    ビットコインが一時20%急落
  4. ビットコイン(BTC)

    今やビットコインの時価総額はゴールドマンやモルガンを上回っている
  5. ビットコイン(BTC)

    ビットコインは短期的に5000ドルをも超えるだろう ー マックスカイザー
PAGE TOP