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中国アプリ「WeChat」はユーザー情報を中国当局へ送信している

今月12日に行なわれたAppleの新製品発表イベントでも登場した、中国企業が提供するメッセージングサービス「WeChat(微信)」は、最新のプライバシーポリシーの中で、兼ねてから噂されていた、中国当局へのユーザー情報の公開を認める項目の記載を追加しました。

WeChat(微信)とは?
2017年現在、6億6,200万人のユーザー数を誇る、中国で大人気ののメッセージングサービスです。アプリ内の決済サービスWeChat Payが中国2位を占め、デバイスのOSを侵食してサービス展開を行なうスーパーアプリとして知られています。電子決算で公共費払い、市場やレストランの買い物、求人や住宅広告情報の入手、自動車・自転車のレンタルなど、生活に欠かせないツールとなりつつある。

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若い女性は、量り売りの果物を必要な分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませます。「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、中国ではクレジットカードよりも普及しているそうです。

ユーザーの情報はチェックされている

この今もっとも勢いを増しているこの中国のアプリケーションですが、利便性ばかりに着目されていますが、使用には注意が必要です。

最近、WeChatはアップデートの際に、ユーザの個人情報を「関連法や規制」に従って中国当局に提供するとのメッセージを表示し、「プライバシーポリシー」に同意するよう求めるようになりました。送信される情報は、WeChatの検索結果、閲覧情報、連絡帳、個人間メッセージ、サービス利用履歴、位置情報などが含まれます。


プライバシーポリシーには、「適用される法律と規制にしたがって、ユーザー情報がシェアされる」との項目の記載が追加されているそうです。

また、中国は10月1日よりWeChatだけでなく、QQ、微博(ウェイボー)、百度(バイドゥ)、支付宝(アリペイ)など大半のSNS(ソーシャルサ―ビス)に実名の登録が必要となります。個人番号などを基にした実名登録を行わないと、サービスの利用制限がかかります。

SNSにおいて、個人番号の登録まで行うなんて、全てが検閲されているかと思うとかなり怖いです…。

メッセージングアプリの格付けは酷評

国際的影響力の大きい非政府組織(NGO)として知られる、アムネスティ・インターナショナル(国際人権組織)は、2016年の調査で、WeChatを「世界で最も厳しく検閲されているアプリ」のひとつにあげました。同組織の格付けによると、WeChatは100点満点中0点を記録し、メジャーアプリの中で最下位となりました。

中国の法律では、裁判所や公安当局は、市民の財産や私的なデータを押収するのに捜査令状を出す必要がないそうです。日本ではSNSアプリのLINEがメジャーですが、それらの個人間メッセージや、購入したものや金額など全てを国から監視されているようなものです。

つくづく、中国とは恐ろしい国だと思わざるを得ません…。国民の自由がない。

現在仮想通貨に対しての規制が進む中国、マイニングプールも操業停止されるのではないかと懸念されていますが、もしかしたらこのようにいつでも政府の一方的な介入が認められる国が、一旦、市場から排除された方が非中央集権であるビットコインに取っては良いことなのかもしれません。

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(求人情報をQRコードから取得する男性。WeChatを利用した履歴情報は中国当局が閲覧できる)

 

出典:https://iphone-mania.jp/news-186150/
http://news.livedoor.com/article/detail/13629510/

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