ブロックチェーン

フリマアプリのメルカリが仮想通貨ビジネスに参入

フリマアプリで大人気の「メルカリ」が2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて、年内にも仮想通貨交換業登録を目指すことが明らかになりました。

2017年より法律が施行され仮想通貨交換事業を行う為には、金融庁の定める仮想通貨交換事業者となる事が義務付けられています。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は現在のところ16社。(大手コインチェックなどはまだ登録が完了していませんが、取り扱うコインの多さがネックとなり、審査に時間が掛かっているといわれています。事業は登録か否かが確定するまでは、みなし営業が認められています。)

メルペイは今後、金融庁にこの”仮想通貨交換業”の登録を申請する予定です。

 

メルペイの仮想通貨事業内容と、今後の展望は?

メルカリはスマホで個人同士が私物を売買するフリマアプリサービスを2013年7月に開始しました。(「mercari」とは、ラテン語で「商いする、市場」という意味。)

累計ダウンロード数が世界で1億を突破した、超ヒットアプリです。メルペイは日本国内だけでも6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤をベースに金融サービスを国内から攻めていく予定です。

しかしその仮想通貨の事業内容は明らかになっていません。「ICO」で仮想通貨による資金調達も視野に入れているそうです。

メルペイの代表取締役、青柳氏は「現在の仮想通貨は投機的な側面が強い」「(仮想通貨の)社会実装において、先鞭をつけたい」としており、まずはビットコインなどの主要な仮想通貨をメルカリの決済で使えるようにすると考えているようです。

また、自社トークンを発行するICOについても触れており、「メルカリとしてのスタンスは決まっていない」とした上で、「発行体が開発費用調達のためにトークンを発行しているのが現状。社会的なルールが定まった上で、投機的ではなく、社会的便益をもたらす責任あるICOが望ましいと考えている」と語りました。

去年、フライングで「メルカリが仮想通貨(メルコイン)を発行しようとしている。」という情報が飛び交ったこともありましたが、実際に「メルコイン」というコインが発行されるかどうかはまだ分かりません。


 

メルカリの株式上場が間近

メルカリは、株式上場を目指していますが、2017年7月21日までに東証へ上場の予備申請を終えていましたが、メルカリが資金決済法の「資金移動業者」に該当するか否かを巡って金融庁との協議が長引いていました。

上場目標時期は2018年3月と言われており、2018年にはメルカリのIPOが行なわれる可能性が高いです。既に時価総額の評価額は1100億円を突破したという見方もあり、東証一部への上場となる可能性が高く、「ユニコーン企業」であると言われています。

ユニコーン企業とは;
企業としての評価額が10億ドル(約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業を指す。ベンチャー企業への投資を専門的に行う投資会社を「ベンチャーキャピタル(venture capital)」と呼ぶが、ユニコーン(Unicorn)は、額に一本の角が生えた伝説の生き物であり、ユニコーン企業は、ベンチャーキャピタルを始めとする投資家から、ユニコーンのようにまれで、巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目されている。

このような企業が、仮想通貨を使ったサービスを行なうとなると、仮想通貨市場は益々活気づき、磐石なものとなりますね。今後の展開が楽しみです。


(写真左よりメルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏、 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏)

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