仮想通貨、経済ニュース

金融庁、仮想通貨交換業7社に対して行政処分。コインチェックは2度目。

金融庁は8日、仮想通貨交換業を営む7社に対して以下の行政処分を行ないました。5社には業務改善命令、2社には一ヶ月の業務停止命令が下りました。

【業務改善】
・コインチェック
・GMOコイン
・テックビューロ(Zaif)
・ミスターエクスチェンジ
・バイクリメンツ(Lemuria)

【業務停止(4月7日まで)】
・FSHO(BCエクスチェンジ、HIGH SPEED EXCHANGEなど)
・ビットステーション

このうち、ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断されました。仮想通貨業者への業務停止命令は初めてです。

処分された交換業者は、みなし業者と金融庁の承認が下りている会社を含め計7社。金融庁は市場が急拡大する中、「システム管理や顧客保護など内部管理の体制構築が追い付いていない」とみて、この度の業務改善命令または停止命令に至ったようです。

不正流出事件のコインチェックについて


(金融庁からのコインチェックに対する業務改善命令)

内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整えたいとする金融庁は、巨額のXEM(ネム)が流出したコインチェックには1月末に続き、2度目の業務改善命令を下しました。

コインチェックは現在、BTCの売買と日本円の入出金のみ受け付けており、それ以外の通貨の取引や送受信は、コインチェック側の意向で凍結状態です。

金融庁の改善命令の中には、「(2)顧客との取引に対する補償に関し、当局に対し適切な報告」という命令があります。これは不正流出したネムを含め現在凍結されている顧客の資産をどのように返還するのか、金融庁に報告命令が下っていますから、今後補償に対しての新しい動きが出てくるかもしれません。

この金融庁の業務改善命令を受けてか、コインチェックは本日8日午後4時に今後の対応について記者会見を開く予定で、和田社長らも出席との情報が入ってきています。(前回の記者会見と同じであればインターネットテレビで会見の模様は視聴できるかと思います。)

 
↓ビットフライヤーは金融庁登録業者です。
今回の業務改善命令にも該当しなかった業者なのでアカウントを一つ作っておくのがオススメです。
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