仮想通貨、経済ニュース

税務署調べ、331人の日本人投資家が仮想通貨で1億円以上の収入

日本と韓国それぞれの主要メディアである日経、中央日報は、日本の国税庁が昨年、331人が仮想通貨によって1億円以上の利益を計上し、合計で331億円以上の利益を生み出していることを認識していると発表しました。
 

仮想通貨の税金の追求

2017年末までに、日本で2198万人が政府に確定申告を行い41兆4千億円以上の所得金額に対する税金を納めたと報道されています。 これにより国税庁は、所得額が、主に日本経済の改善により、2016年から約3%以上増加したことを明らかにしました。

政府に確定申告を提出した2198万人のうち549人が、主に株式、資産、コモディティ、不動産への投資によって発生する1億円以上の収入を計上しました。 549人のうち、331人が仮想通貨投資家であり、仮想通貨市場で「億り人」となったと見られています。

現在のところ金融庁は、仮想通貨における収入を雑所得として特に4千万円を超える収入を対象に、最大で55%の課税を行なうとしています。

公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、2016年の238人から549人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めたことになります。

国政庁は「今のところ概ね適正な申告がなされたのではないか。」としています。
 
しかしアナリストの中には、「2017年後半の仮想通貨セクターの急速な成長を考えれば、331人という数字はあまりにも少ない。申告漏れがあるのでは。」と指摘する声も。

 

韓国も後に続くか?

昨年、韓国政府は、投資家の「リスクを最小限に抑える」ことを目的に、国内のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止しました。

しかし今年初めに、大手韓国企業カカオとBithumbが韓国国外でICOを行うことを発表した際、国内の利益の漏えいを恐れた韓国政府は、適切な課税政策が策定されれば、国内ICOを合法化するだろうと述べました。

「韓国政府は、他の先進政府によって制定された規制の枠組みや動向に従うこと以外に選択肢がない。韓国の政府関係者は、仮想通貨への悪評の懸念が残るが、政府の立場は韓国市場の利益のために許されなければならないことを許す。」と公式に発表しています。

韓国は、直ちに日本の自主的な納税申告制度のロードマップを踏襲し、仮想通貨投資家が政府に収益を申告するよう整備する可能性が高いと見られています。


やはり驚くべきは1億円以上の収入の申告者が238人から549人へ急増、それだけ日本への納税額がアップしたことです。日本の人口が減っている危機的状況のなか、仮想通貨で国の税収がアップしたことは喜ぶべきことではないでしょうか。

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出典:https://www.ccn.com/331-japanese-cryptocurrency-investors-made-at-least-1-million-in-profit-last-year-tax-agency/
331 Japanese Cryptocurrency Investors Made at Least $1 Million in Profit Last Year: Tax Agency

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