仮想通貨、経済ニュース

ビットフライヤー、業務改善命令を受け新規アカウント作成一時停止

金融庁は22日、大手BitFlyer(ビットフライヤー)など、仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を出したと正式発表しました。

すべて改正資金決済法に基づく登録業者で、立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)などへの対策に不備があったためとしています。

仮想通貨市場が拡大するスピードに対応できず、内部の管理体制が不十分だと指摘を受けました。

業務改善命令の対象となったのは、ビットフライヤーとQUOINEのほか、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTC BOX、テックビューロの計6社です。

テックビューロは今年3月に続き、2度目の処分となります。顧客資産の保護体制など、金融庁の審査をクリアした登録業者は現在16社あります。そのうちの約4割が処分対象となりました。

1月にコインチェックで約580億円の仮想通貨「NEM」が不正流出する事件が発生したのを受け、金融庁は登録申請中の「みなし業者」への立ち入り検査を実施し、その結果全15社が行政処分を受けたり、撤退を発表していました。

あわせて登録業者についても立ち入り検査を進めたところ、資金洗浄といった犯罪の疑いがある取引の確認体制が不十分だと指摘を受けました。

これを受け、ビットフライヤーは新規顧客のアカウント作成を一時的に停止中です。

当社は、既存のお客様への本人確認状況の再点検が完了し、かつ、内部管理体制強化が整うまでの間、新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止させていただきます。

なお、既存顧客による入出金や仮想通貨の売買は、現在のところは従来どおり「継続」するとしています。今後は再度既存顧客に対して必要であれば本人確認を行い、管理体制が改善され次第、新規アカウントの受け入れをホームページなどでアナウンスするとしています。
 
 

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