仮想通貨全般/経済

弱気市場のNYダウ、ホワイトハウスが投資家を楽に出来なかったワケ

先週NYダウは世界的な経済不安と今後の不透明性を背景に23,970ポイントから21,846ポイントまで急激な売り高を記録した。

日本の株式市場もこれに引きつられる形で大きな下落が続いており、25日には日経平均が1,000円超となるマイナスを記録した。散々なクリスマスである。

10月3日に26,828ポイントで史上最高値を達成して以来、NYダウは21,792ポイントまで約18.77パーセント、5,036ポイント下落した。

伝統的な金融市場において、史上最高値からの20パーセントの下落は一般的に弱気市場と考えられている。

なぜホワイトハウスがNYダウと株式市場の圧力緩和に失敗したのか

24日、市場への圧力を和らげるために、米財務省のムニューシン財務長官がバンク・オブ・アメリカなど六つの米大手金融機関の首脳に前日電話をし、金融安定を図るために十分な資金供給の助力を求めたと発表した。

しかしながら米財務省のムニューシン財務長官が行なったこの努力が完全に裏目に出たと、プルデンシャルファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、Quincy Krosby氏は説明している。

公共市場の投資家らは、ムニューシン財務長官がとった行動は行き過ぎだとして株式市場の回復を支援する政府に対して不安を覚え始めたのだ。

財務長官が民間部門に手を差し伸べるのはまったく普通のことであるし、そんな状況は今までに幾度となく見てきた。しかしこれが悪いことに、政府が非常に心配していると新聞に書き立てられてしまった。まるで底打ちする前に重力がさらにこの市場をより低いレベルへ押し戻しているようです。

2つの大きな要因が、米国株式市場への売り圧力を強め続けている。米国と中国の間で進行中の貿易戦争と、連邦準備制度理事会(FRB)が高い金利を維持するという意向からだ。

投資家達はFRBの行動を大目に見ることに手を焼いており、中小企業が低金利で融資を受けることができないことが、米国市場の短期的トレンドに悪影響を及ぼしている。日々のバランスシートや資金需要の調整にあまり気をとられる必要の無い長期投資家に取っては基本的なスタンスは変わっていない。

とペイデン&リーガルインベストメントの投資管理責任者のRobin Creswell氏はウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

米国のドナルド・トランプ大統領は12月24日に再びFRBを批判した。両首席補佐官のミック・マルバニー氏とスティーブ・ムニューシン財務長官は今週初め、大統領にはFRBのジェローム・パウエル議長を辞めさせる権限はないと述べている。

トランプ大統領にとって、犯人候補の筆頭はFRBのパウエル議長であるわけだが、ウォール街では同議長に対する不満は理解するとしつつ、「トランプ氏自身が度を越した攻撃で事態を悪化させるリスクを冒している」と指摘する関係者も多い。

当の本人は、株式市場が大打撃を受けている今、「米国株を買う絶好の好機」と発言している。株安における自身の立場を回復させるためにも年明けに何か策を講じてくる可能性もあるのではと見られている。

中国は苦戦しているが米国ほど悪くはない

それぞれの株式市場のパフォーマンスにのみ基づいて見ると、上海SSE指数は過去6ヶ月間でS&P 500とダウジョーンズの両方を上回っている。13%の損失で、中国の株式市場は依然として弱気相場に参入する危険にさらされているとは言い難い。

しかし、ナスダック総合指数はすでに過去最高値から22%の下落となり、弱気市場に参入している。またNYダウはあと300ポイントの下落で弱気市場入りを確立すると予想されている。

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