仮想通貨全般/経済

マネーフォーワード来春取引所を開設予定、社長の神田氏「悲観している人はいない」「注目が高まるフェーズになる」

マネーフォーワード(3994)の子会社であるマネーフォーワードフィナンシャルは今後予定している仮想通貨取引所の開設について詳細を明らかにした。

マネーフォーワードは、700万人のユーザーを持つ個人向け自動家計簿アプリ「マネーフォーワードME」を運営。お金の流れを自動でグラフ化してくれるので、手間を省きたい利用者が多い。

同社はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)の3種の仮想通貨を最初に取り扱いする。

取引所には注文板とチャートが用意されるが、証拠金取引のサービスはローンチ時にはまだ用意されないとしている。また、取引所の名称も明らかにしていない。

この新しい仮想通貨取引所は「マネーフォーワードMe」のアプリサービスにリンクする予定。同社はこのアプリを「銀行口座、クレジットカード、証券口座、FX口座、年金/ポイントの明細を自動的に集計し、家計簿を作成する」と説明している。

2015年5月に設立されたマネーフォーワードは9つの子会社と7つのオフィスを全国に展開している。東京本社は、個人向けの自動貯蓄アプリや金融サービスポータル、会計、税務申告、請求書作成、給与計算、企業向け情報管理システムなど、幅広い製品を提供していおり、同社の株式は昨年9月に東証マザーズへ上場している。

マネーフォーワードフィナンシャルは、この未来の仮想通貨プロジェクトについて「将来的にお金のやり取りと決済システムをカバーしたいと思っている。」と話した。

金融庁への登録について

月曜日のプレス発表でマネーフォーワードフィナンシャルの神田潤一社長は、仮想通貨交換事業登録をする際の課題について語った。

当初金融庁に登録することは「比較的軽い」プロセスであったと言う。ところがコインチェック事件のあと、金融庁は仮想通貨取引の監視と評価を強化し直し、以来登録を受けた企業はないことから、承認を得るための負担を強いられているという。同社は元金融庁の監査官である山根英郎氏を内部統制部門の責任者に任命している。

金融庁への登録手順にもよるが、早くても来年1月末、遅くとも3月末までに登録を取得し、サービスインをしたい。

現在の日本の資金決済法では、全ての仮想通貨交換事業者はFSAに登録が義務付けられており、現在16社が登録を完了している。コインチェックを含む3社は審査中でその間はみなし登録として営業が認められている。これまで160社以上の企業が仮想通貨交換業に名乗りを上げていたとみられているが、「コインチェック事件以降、半分以上が足止めを食らって諦めている状況ではないか」と神田氏は述べた。

2019年は仮想通貨が再び動く

今後半年ほどで、仮想通貨価格が反転して注目が高まるフェーズになる。関わっている人たちと話していると、悲観している人はほとんどいない。一時的に人が離れている状況にあるが、このあと技術的な革新が広がったり、ユースケースが広まったりして、確実に注目される。

神田氏はこのように語った。

 
出典:https://news.bitcoin.com/japans-money-forward-cryptocurrency-exchange/
Japan’s Money Forward Announces Details of Upcoming Crypto Exchange

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