仮想通貨全般/経済

金融庁、仮想通貨から「暗号資産」に名称変更

金融庁はビットコインをはじめ、インターネット上で扱われる仮想通貨の名称を「暗号資産」に改めると発表した。改称の明確な時期は決まっていない。

今まではネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会(FATF)にならい「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着していた。

G20など国際会議の場では暗号資産(Crypto Asset)と表現されるのが主流であるほか、法定通貨と誤解される恐れがあるためとしている。

送金や支払い手段として今後も捉えていく場合には「通貨」と呼ぶ方がふさわしいような気もするが、「資産」と位置づけることに、金融庁のなんらかの意図があるかは不明だ。

関連記事

  1. アルトコイン

    クリスマスイヴ、ビットコインなど主要コインは10%以上の下落

    12月24日クリスマスイヴ、仮想通貨市場は大幅に下落しました。ビッ…

  2. ビットコイン(BTC)

    日本のハイパーインフレがビットコインの価格上昇につながる!?

    海外ニュース「Welt」の財務デスクのシニアマネージャー、Holger…

  3. アルトコイン

    コインチェックの5.23億XEMの流出の事象、金融庁の業務改善命令まで

    先週26日、国内で大きなシェアを誇る仮想通貨取引所から5.23…

  4. 仮想通貨全般/経済

    ロシアの外務省、仮想通貨を法律化する草案を作成

    ロシアの財務省は、ビットコインを含め仮想通貨を合法化するための草案の作…

  5. 仮想通貨全般/経済

    金融庁認定の仮想通貨交換業者11社発表。19社は継続審査中

    金融庁が仮想通貨交換業者の認定業者を発表しました。10月2…

  6. 仮想通貨全般/経済

    Huobi、日本のBitTradeを買収。本格的に日本市場に参入

    日本に正式なライセンスを持つ仮想通貨取引所は16社しかない。そのうちの…

過去記事

新着記事

  1. ビットコイン(BTC)

    BitcoinTalk.orgの顧客データベースがDarkWebにて売りに出され…
  2. フィンテック

    世界初、車内からガソリン代決済。Honda、Visa共同開発。
  3. ビットコイン(BTC)

    中国大手マイニング企業、新天地を求める動き
  4. ビットコイン(BTC)

    ドバイのタワーマンション、ビットコインで買えます
  5. 仮想通貨全般/経済

    長引く中国取引所閉鎖のうわさと緩やかに回復する市場
PAGE TOP