ビットコイン(BTC)

26万店 ビットコイン支払いに対応 投機対象から決済へ

ビットコインが決済手段として本格的に店舗に導入される動きが広がりを見せ始めたことを、日本経済新聞が伝えている。

ビックカメラは今週にも都内2店舗でビットコインによる決済を試験導入する見通し。リクルート系の店舗も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。国内の大手小売店に試験導入されるのは初めてのことだ(4月5日現在、ビックカメラ調べ)。
 
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今まで投機目的が主だったビットコインが決済手段として利用普及するきっかけとなるか注目である。日本への外国人観光客はを狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤーと組み、7日から旗艦店の有楽町店とビックロビックカメラ新宿東口店でビットコインによる決済システムを試験導入する。決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

「Airレジ」でスマホでも支払えるように

リクルートライフスタイルは仮想通貨取引所のCoinCheckと組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。決済システムだけの導入も可能。アリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで、中国人観光客を強く意識した幅広決済対応が可能となる。

国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまっており、現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

ビットコインは世界での利用者数が2000万人(うち日本60万人)を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

日本では1日に改正資金決済法が施行された。仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全性が向上し、今後国内での普及が進むことが考えられる。7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。

 
 

出典:http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04HPS_U7A400C1MM8000/
ビットコイン対応26万店リクルート系やビックカメラ導入 投資対象から決済へ

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