「ビットコイン先物ETF」判断、2022年まで先送りの可能性も 専門家が分析=米CNBC

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延期の可能性も

米SEC(証券取引委員会)が審査する「ビットコイン先物ETF」に対する思惑が先行する中、早ければ今月中にも最初の審査結果が出る見込みであるが、一部専門家は、2022年にズレ込む可能性があるとの見方をしている。

米金融・経済番組CNBCのETF関連特集「ETF Edge」に出演した、世界的大手投資リサーチ企業CFRA ResearchのアナリストTodd Rosenbluth氏は、以下のコメントを披露した。

過去に、米国で「ビットコインETF」が承認されたことはない。

SECは現在、複数の企業が申請した現物運用のETFと先物運用のETFについて審査を行なっている。VanEck社の最終可否判断日は21年11月14日となっているが、ビットコインの先物ETFでは、ProShares社の申請判断が「21年10月18日」前後に迫っているとされる。

SECの姿勢が、これまでと比較して軟化しつつあるのもポイントだ。

SECのGensler委員長は、ビットコイン先物ETFの審査について、先日前向きに言及したことが注目を集めた。また、最近では「ビットコインETF」と比較的に似た性格を持つ「仮想通貨・ブロックチェーン関連ETF」が相次いで承認されている。

このため、早ければ年内にも「ビットコイン先物ETF」が実現するのでは、との期待感が高まっており、直近のビットコイン相場でも思惑先行の節が見られる。

しかし、Rosenbluth氏は、冷静な見立てを崩していない。「2022年に米国の暗号資産(仮想通貨)規制がより明確になることを根拠に、複数の先物ETFが一斉承認されるのは、その後になる」との見解を示した。今回の最終判断が再び保留され、2022年以降にもつれこむ可能性も十分あると見ているようだ。

SECのこれまでの審査状況を見ると、最大240日の猶予期間を費やすのがスタンダードで、最終審査で不合格となった場合は、ETFの仕組みを再構築したのち、再びSECに申請し直す必要がある。

仮想通貨投資企業パンテラのDan Morehead CEOは先日、「ビットコインETF」について、行き過ぎた思惑先行に対する警戒を呼びかけた。

SECが懸念するリスク

ETFを申請する企業の一つであるVanEck社のアソシエイトであるJan van Eck CEOは、同じCNBCの番組で、「SECが主に懸念しているのは、ビットコイン現物市場と先物市場の価格乖離、ファンドの運用制限、およびクロスボーダー投資といった要素だ」、「SECはビットコイン現物市場への監視を必要としている」と説明した。

SECのゲンスラー委員長が過去の審査否決時に、「ビットコイン現物ETFは、現物運用リスクが高い」と指摘したことが背景にある。

また、仮想通貨市場についてゲンスラー委員長は、取引所の登録制度やステーブルコインへの規制などにも着目しており、規制強化の意欲を強調してきた。コインベースのUSDC貸付サービスに対して有価証券違反になりうると警告したことがその一例だ。

一方、仮想通貨については「禁止するつもりはない」と、仮想通貨を全面禁止する中国とは同じ道を辿らないとの意思も表明していることなどから、今後も議会が明確に定義や管轄を定めない限り、リーガルアクションというこれまでの手段をとり続けていくことが見込まれている。

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