「日常的に仮想通貨を利用する国」ランキング2021 上位の国が変化

ビットコイン(BTC)
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2021年仮想通貨採用度ランキング

ブロックチェーン分析会社Chainalysisが昨年に引き続き、独自の「仮想通貨採用指標」を用いて、日常的にビットコイン(BTC)など暗号資産(仮想通貨)の使用が進んでいる国ランキングを作成した。

出典:Chainalysis

その結果、1位ベトナム、2位インド、3位パキスタンがトップに躍り出た。昨年の1位ウクライナ、2位ロシア、3位ベネズエラから変化している。

20位内にランクインした国々には新興国が多く、米国は昨年の6位から8位、中国は4位から13位にランクダウンした。

Chainalysisの「仮想通貨採用指標」は、草の根で人々がどのくらい盛んに取引しているかを探るために開発された指標だ。

単純に取引量だけでランク付けした場合には、多額の仮想通貨を動かす機関投資家の多い国が上位に位置することが予測される。これに対してChainalysisは、一般の人々の取引や貯蓄に関連するユースケースに焦点を当てた。

受信されたオンチェーンの仮想通貨額、送信されたオンチェーンのリテール販売額、P2P(ピアツーピア )取引所における取引量という3つの指標から154か国を評価。各指標は、購買力平価を加味して調整されている。

購買力平価説(Purchasing Power Parity)とは

為替レートを決定するための仮説の一つ。購買力が等しくなるように為替レートが決定されるとするもので、例えば同一の商品を1ドルまたは100円で買える場合、1ドル=100円で購買力平価が実現しているとみなす。応用例としては、各国のマクドナルドで売られているハンバーガーの価格を比べる「ビックマック指数(BMI)」がある。

世界各国で仮想通貨の採用増加

Chainalysisによると、2021年の重要な傾向としては、まず世界の国々で一般市民の仮想通貨採用が増えたことである。

下の図は、2019年第2四半期から現在までの各四半期において、「仮想通貨採用指標」をあてはめて、154か国の指数スコアをすべて加算したものだ。2020年第2四半期末には、スコア合計は2.5だったが、2021年第2四半期末には、24となり9倍以上に伸びた。

出典:Chainalysis

Chainalysisは、仮想通貨の採用が増加した理由は、新興国と先進国で異なっていると分析している。

新興市場では、多くの人が自国通貨の切り下げに備えた貯蓄の保護、資金の送受信、ビジネス取引を行うために仮想通貨を利用している。一方で、北米、西欧、東アジアでの採用増加は、機関投資家によるものが多かったという。

それに加えて、ベトナム、ベネズエラ、ケニア、ナイジェリアなどの国が上位にランクインした理由としては、中央集権型取引所にアクセスできないことが多く、P2Pプラットフォームでの取引量が大きいことが主な理由だと説明する。

米国と中国のランクは低下

2020年6月頃より、米国と中国のP2P取引量は減少に転じ、これがランキングに影響を与えた可能性もある。Chainalysisは、米国では仮想通貨取引への専門家や機関投資家の参入が進んでおり、中国では、政府による仮想通貨取引の取り締まりが強化されたことがP2P取引量低下の背景にありそうだと分析した。

仮想通貨に関心高いベトナム

今年1位にランクインしたベトナムは、他の調査でも国民の仮想通貨への関心の高さが示されている。統計企業Statistaが2020年に行った調査によると、ベトナムは「仮想通貨を使用または所有したことがある」者の割合が回答者の21%と、世界で2番目に高かった。(1位はナイジェリア)

出典:Statistica

また、7月にはベトナムの首相が、ベトナム中銀に、2021年から2023年の期間で、ブロックチェーン技術に基づく仮想通貨の試験プログラムを行うよう求めたと報道されている。

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