【リップル裁判】Ripple社側の弁護士がバイナンスにも協力要請

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バイナンスにも協力要請

XRP(リップル)の有価証券問題に関する裁判を巡り、米リップル社のBrad Garlinghouse最高経営責任者(CEO)の弁護士は2日、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスに対しても書類提出の協力を求めた。

XRPの販売に米国外の取引所を使っていたため、米証券法の適用対象にはならいないことを証明することが目的。リップル社側は今年6月にも、他の仮想通貨取引所15社に対して書類提出の協力を求める申し出を裁判所に提出している。

今回の裁判の原告である米証券取引委員会(SEC)は、「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行っていないXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達した」と主張して、リップル社やGarlinghouse氏らを昨年12月に提訴した。

米SECとは

株や債券などの証券の取引を監督する米政府機関。公正な取引の確保と投資家保護を目的としており、仮想通貨が有価証券に該当するかという判断も行う。

そして「米国内でXRPを登録せずに販売しており、この行為が米証券法に違反した」と主張。このSECの主張に対し、Garlinghouse氏らのリップル社側の弁護士は、「販売は海外の取引所および地域的に米国外で行ったため、『国内における違反』には該当しない」と以前から反論していた。

SECの主張が間違っていることを証明するために、6月にはBithumb、、AscendEX(元Bitmax)、Bitrue Singapore、 Bitstamp、Huobi Global、OKEx、Upbit Singaporeなど計15社の米国外の交換業者に対し、書類提出の協力を求める申し出を裁判所に提出。今回のバイナンスへの依頼は、この6月の事例に続くものである。

最終的に香港、韓国、イギリス、シンガポール、マルタ、ケイマン諸島、およびセーシェル共和国の当局へ調査協力を求める形となり、それらの国の管轄に置かれる各取引所から証拠提出を求めることになる。バイナンスの場合はケイマン諸島の当局が担当するという。

リップル社側の弁護士は、Garlinghouse氏らがXRPの販売を米国外で行なっていたことを示す記録を取引所が保有していると説明。その記録を示した書類を提出してもらうことで、米国の法律を適用したSECの訴えが間違っていることを示す狙いだ。

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