エルサルバドル、海外投資家もビットコインの資本益が無課税

ビットコイン(BTC)
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海外投資家にも非課税

世界で初めて暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を法定通貨として採用したエルサルバドルでは、海外投資家に対してBTC取引における課税を免除する方針であることがわかった。政府関係者の話として、フランスのメディアAFPが報じた。

ブケレ政権の法律顧問であるJavier Argueta氏は、「ビットコインを資産として保有し、高い利益を上げた場合でも税金はかからない」とコメント。海外投資家に対しても増資や収入も非課税であるという。

Argueta氏は海外からの投資を促すためにこの政策を導入したと説明した。

公式アプリで資金洗浄対策

また、国際機関からの指導を受け、エルサルバドルの公式ビットコイン・ウォレットアプリ「Chivo」には資金洗浄対策(AML)やトレーサビリティ(追跡可能性)機能を導入している最中であると説明。ビットコインの法定通貨化を巡り、エルサルバドルはIMF(国際通貨基金)や世界銀行などの国際機関から懸念を表明されていため、これに応えた格好であると思われる。

さらに、同氏は、極端な価格変動の影響を最小限に抑えるために、ビットコインの価値が暴落した場合、アプリ上での取引が一時的に停止される可能性があると述べた。

エルサルバドルは7日、ビットコイン法(Ley Bitcoin)を施行したばかり。同法には、ビットコインの強制通用力に関する項目(7条)が含まれており、人口648万人を誇る同国ではマクドナルドやスターバックスなど様々な店舗でビットコイン決済が実用され始めている。

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