コインチェック、NFTを暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の立ち上げ。2020年度内サービス開始に向けて参加企業を募集へ

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コインチェック株式会社は8月27日、業界初の取り組みとして、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のノンファンジブルトークン(NFT)を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化について検討を開始した。同事業は2020年度内のサービス提供開始を目指し、同8月27日より「NFTマーケットプレイス」への参加企業の募集を開始している。

NFTは、ブロックチェーン上に記録され、固有の値や情報を持った非代替性の権利証を示すものとされている。すでに国内外のゲーム産業においては「ブロックチェーンゲーム」や「dAppsゲーム」と呼ばれ、キャラクターやアイテムのNFTを暗号資産と交換できるゲームタイトルが続々と登場している。

近年では、NFTを用いた動産(コンテンツ・美術品・自動車)や不動産等の流通・売買サービス、NFTを担保としたレンディングサービスが登場するなど、あらゆる産業のデジタル化を促進する手法の1つとされており、昨今の新型コロナウイルス感染拡大によりDX(デジタル・トランスフォーメーション)に注目が集まる中で、今後さらにNFTに注目が集まることが予想されている。

コインチェックは登録ユーザー数208万超、アプリダウンロード数国内No.1の300万以上を誇る暗号資産取引サービスを提供しており、国内有数のユーザー数を抱える同社がNFT取引プラットフォームを展開することで複雑になりがちなNFTの流通を促進させる狙いがある。

同社は8月より新たな取り組みとして、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するIEO事業を開始するなど、投機以外の暗号資産の新たな価値創造に取り組んでいる。「新しい価値交換を、もっと身近に」をコーポレートミッションに掲げるコインチェックでは、引き続き投資経験等に関わらず誰でも簡単に暗号資産を取引できるサービスを提供していくとしている。

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