シンガポール通貨庁、仮想通貨を厳しく規制すると発言=報道

暗号通貨全般
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「不正行為を厳しく取り締まる」と発言

シンガポール通貨庁(MAS)のフィンテック分野責任者Sopnendu Mohanty氏は、暗号資産(仮想通貨)を厳しく規制していくと発言した。フィナンシャルタイムスが報じた。

Mohanty氏は「私たちは、いかなる市場の悪行も許さない」、「誰かが悪いことをしたなら、冷酷に容赦なく対応する」と述べている。

さらに、シンガポールの規制当局は、仮想通貨企業のライセンス付与に際して「非常に時間をかけて、極めて厳格なデューデリジェンス(対象企業のリスクなどを調査すること)プロセス」を適用していくとも続けた。

MASはこれまで、仮想通貨関連企業14社のみにライセンスを承認している。今週には、Crypto.com、Genesis、Sparrowに原則的な承認を与えたところだ。

 

UST騒動に言及

Mohanty氏は、現在の市場の混乱は世界全体が「私的な通貨」に迷い込んだ結果であるとも話している。

この私的な通貨による混乱とは、ステーブルコインterraUSD(UST)のディペッグとその関連トークンであるテラ(LUNA)価格急落による、一連の騒動を示している模様だ。USTなどを提供するTerraform Labsは、シンガポールに拠点を置いている背景もある。

また、もう一つのシンガポール拠点とする仮想通貨ヘッジファンドThree Arrows Capitalは、テラのプロジェクトに約270億円を出資していたが、UST騒動をきっかけとして大きな損失を被り、ポジションを強制清算されるに至った。現在同社は、資産の売却や他社からの救済を含めた選択肢を検討しているという。

シンガポールは、仮想通貨に対して比較的友好な国とみなされていたが、最近は規制を強化する傾向にある。

1月には、仮想通貨の広告に関する規制ガイドラインを発表。公共の場や各種メディアで仮想通貨の宣伝をしてはならないとするものであり、放送メディア、雑誌、第三者のウェブサイト、公共イベントや劇場など様々な場所での宣伝を抑制する内容だ。仮想通貨ATMについても、公共の場所に設置してはならないとしている。

各国がステーブルコイン規制に再注目

USTディペッグ騒動の後特に、各国の規制当局はステーブルコインの問題に再注目している。

米FRBは17日、金融政策報告書で充分な裏付け資産を持たないステーブルコインが投資家や金融安定性に対してリスクをもたらすと述べた。

9日には米ニューヨーク州が、米国で初めてステーブルコイン規則を発行。資産の裏付けや償還(換金)可能性、準備金に関する要件、独立した監査などのガイドラインを示した。

また、EU加盟国内では、仏中銀のガロー総裁がUST騒動を受けて「グローバルな規制が早急に必要であるという大きな警鐘」として受け止めるべきと発言。EUにおける仮想通貨規制枠組みを制定する法案「MiCA」の内容を議論する際にも、USTディペッグが念頭に置かれている可能性がある。

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