バイデン政権になったことで、ビットコインETF承認の可能性が高まる=識者が予測

ビットコイン(BTC)
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Ark Investment Managementの創設者兼CEOのキャシー・ウッド氏は、バイデン政権になったことで、米国の規制当局がビットコイン上場投資信託(ETF)を承認する可能性が高まっていると指摘している。

CNBCとのインタビューの中で、ウッド氏は、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFに対してよりオープンになる2つの兆候があると述べている。トランプ政権のもとでは、たびかさなる申請があっても、規制当局側はビットコインETFを承認していなかった。

具体的に、ウッド氏は、バイデン政権でSECの委員長としてゲイリー・ゲンスナー氏が選ばれたことをまず挙げている。ゲンスラー氏は、デジタル資産とBTC自体の基盤となるブロックチェーンを理解している人物として知られている。さらにウッド氏は、SECのFinHubのリーダーであるバレリー・シュシェパニャク氏の存在も挙げている。

「ETFの可能性が上がったと思う」とウッド氏は語っている。「ゲンスラー氏はテクノロジーを理解しており、通貨自体も理解していると思う。…業界を本当に理解している個人が関わっているようになっている」。

ウッド氏は、仮想通貨への組織的な関心が上昇していることを認識していたが、「企業のバランスシートの現金をビットコインに置き換える」ことによって推進されるとは予想していなかったと述べている。

スクエアは昨年10月にバランスシートに4709BTCを追加し、ステラは今月はじめに15億ドル分のBTC購入を発表している。

「米国のすべての企業が現金の10%をビットコインに投入するとしたら、それだけでビットコイン価格に20万ドル追加される」と、ウッド氏は述べている。

バイデン政権による変化は、ほかの企業も意識しているかもしれない。バイデン新政権になった後、仮想通貨投資企業NYDIGが、ビットコインETFをSECに申請している。

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