パラグアイの仮想通貨関連法案、取引所やマイニングで登録制度整備か=報道

ビットコイン(BTC)
この記事は約2分で読めます。

法案内容が明らかに

南米パラグアイで、7月14日に提出予定とされる暗号資産(仮想通貨)規制の関連法案の内容がリークされた。Decryptが報じた。

法案は、ビットコイン支持派のCarlos Rejala下院議員らが提出する予定のものだ。同議員は7月10日、自身のSNSで計画に言及していた。

法案内容

まず、法案の目的について、「デジタル資産の派生事業における法的・金融・財政の確実性を確立するもの」として、仮想通貨の登録制度を設けると説明。登録は、国税局が担当するという。

また、仮想通貨の採掘(マイニング)、仮想通貨取引所での取引、およびP2Pマーケットプレイスの市場参加者も当局への登録が必須となると記されている。

企業がそれぞれのプロダクトを登録することで、バリュエーションがより明確になり納税効率を高めることになる。

登録制度によって、監督当局は国内の関連活動を追跡することも可能。

ー法案内容抜粋

また、仮想通貨マイニングについては、資本や労働力、機械、インフラの建設などの要素を踏まえ、商工省の管轄範囲に置くべきと記されている。

パラグアイの法案(草案)は、先日エルサルバドルで可決された「ビットコイン法」より控え目な内容に留めているものとみられる。

Rejala議員は6月上旬、ビットコイン・仮想通貨支持者のシンボルとなる「レーザーアイ」加工を施したが、「デジタル資産関連案でエルサルバドルとは異なる。パラグアイでは、仮想通貨を法定通貨とするようなことは不可能だ」としていた。

法案は、パラグアイ時間14日に提出される予定。

エルサルバドルのビットコイン法とは

エルサルバドルのビットコイン法は、ブケレ大統領が推進した法案で6月9日に議会によって可決された。この法律は、米ドルと並行する形で、ビットコインを法定通貨として認め、市民がビットコインを全ての決済シーン(サービス業など)で利用できることを定めている。

 

タイトルとURLをコピーしました