ビットコイン市場低迷でマイクロストラテジーの株価も下落、セイラーCEOは懸念払しょくツイート

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ビットコイン(BTC)支持者であり、マイクロストラテジーのCEOであるマイケル・セイラー氏は、彼の会社でのBTC保有によってビットコイン担保融資のマージンコールの可能性を十分にカバーできると考えている。

マイクロストラテジーは2021年にビットコインへの大量投資を行い、大きな話題となった。セイラー氏は、このBTC投資戦略を決定し、それを主導した。

仮想通貨市場は5月に入り大きな損失を被った。マイクロストラテジーの株式(MSTR)もこの影響を逃れることができなかった。MSTRは24%下落し、ビットコイン価格とともに大きく落ち込んだ。

マイクロストラテジーは子会社を通じて、シルバーゲート銀行から2億500万ドルの融資を受けていた。この融資はビットコインを担保として使用していたが、これがBTC下落で懸念材料となった。

BTC価格が下がり過ぎれば、担保としての価値も下がることになる。シルバーゲート銀行からの融資にマージンコールが発生することになる。これは5月に行われたマイクロストラテジーの決算説明会でも話題となり、同社のフォン・リーCFOはBTC価格が2万1000ドルを下回れば、一部のビットコインを売却しなければならなくなると述べていた。

セイラー氏は5月10日のツイッターで、2億500万ドル融資には4億1000万ドルの担保が必要であるが、マイクロストラテジーは十分なビットコインを持っていると主張した。セイラー氏によれば、同社は11万5109BTCを保有しており、ビットコイン価格が3562ドル以下にならない限り、BTC以外の担保は必要ない。

マイクロストラテジーは2020年8月、自社の資本のかなりの部分をビットコインの保有に割り当てると決定し、波紋を広げた。セイラー氏は、ビットコインが信頼できる価値の保存手段であり、現金を保有するよりも長期的な上昇が見込める魅力的な資産であるとの見方を示していた。

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