ペイパル、暗号資産市場への参入を発表──2021年から取引、買い物が可能に

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ペイパル、暗号資産市場への参入を発表──2021年から取引、買い物が可能に

米決済大手ペイパルが暗号資産(仮想通貨)市場への参入計画を発表した。

世界で3億4600万のアクティブユーザー(アカウント)を抱えるペイパルは10月21日(米国東部時間)、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を使って約2600万の店舗で買い物ができるサービスを開始すると発表。ペイパルのウォレットを利用して、暗号資産の取引や保管も可能になる。早ければ2021年初めにも同サービスを始める。

ペイパルが開発を進めてきた暗号資産関連サービスを巡っては、CoinDeskが今年6月にその計画を報じた。また、翌7月にはペイパルが暗号資産取引所を運営する米パクソス(Paxos)を提携企業に指名し、同サービスの開発と運営を行うと報じている。

ペイパルは21日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的感染)があらゆるデジタル決済のニーズを高めていると同社のブログで述べている。

暗号資産の決済・取引サービスをスタートさせる上で、ペイパルはニューヨーク州金融サービス局(DFS)から条件付きでビットライセンスを取得。パクソスの信託事業会社との提携を通じて、ペイパルユーザーは暗号資産の取引ができるようになる。

ペイパルが扱う暗号資産は当面、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)の4種類。

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