メタ22年1~3月期、減益もフェイスブック利用者数は増加。株価は20%近く急伸

経済/社会
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米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック、ティッカーシンボル:FB)が4月27日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル(約3兆6,000億円)、純利益は同21%減の74億6,500万ドルだった(*1)。2四半期連続の減益となったものの、フェイスブックの利用者数が再び増加に転じたことが好感された模様で、決算翌日の株価は約18%急騰し、5月中旬も同水準を推移している(*2)。

売上高は市場予想の282億ドルを下回ったが、1株当たり利益は2.72ドルとなり、市場予想の2.56ドルを上回った(*3)。デイリーアクティブユーザー数(DAU)は19億6,000万人となり、市場予想の19億5,000万人を上回った。DAUに関しては、21年10~12月期に減少に転じたことを受け、株価が約26%急落したことから、グローバル投資家が注視する業績指標のひとつと言えそうだ(*4)。

1~3月期の売上高は7%拡大したものの、過去10年で最も低い伸び率だった。メタは4~6月期の売上高を280億ドル~300億ドルと予想するが、アナリスト予想の30億6,000万ドルに届かない見込み(*3)。

21年10~12月期より決算の開示方法を変更した。フェイスブックやインスタグラムなどの「ファミリー・オブ・アップス」と、仮想空間「メタバース」関連をまとめた「リアリティーラボ」に分けて部門業績を公表している。

ファミリー・オブ・アップスの売上高は前年同期比6%増の272億1,300万ドル、営業利益は同13%減の114億8,400万ドルだった。同部門の売上高が会社全体の97.5%を占める。一方、リアリティーラボの売上高は6億9,500万ドルと、前年同期より30%増えたが、営業赤字は前年同期の18億2,700万ドルから29億6,000万ドルに拡大した。

メタは4~6月期も前期からの売上高の低調が続く見通しを示した。マクロ要因が同社の主力事業であるネット広告事業に影響を及ぼしているようだ。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシア国内でフェイスブックやインスタグラムの利用が停止された。これを受け、同社は欧州の月間アクティブユーザー数(MAU)が引き続き減少すると予想する。

インフレにくわえ、アップル(AAPL)がスマホのアプリのプライバシー保護を強化した影響も受けている。さらに、EU(欧州連合)が大手IT企業の規制を強化する「デジタル市場法」の導入について合意したことにより、欧州で厳しい規制に直面することが見込まれる状況だ。

メタが軟調な業績見通しを示すなか、株価は22年に半値ほどまで下落して推移している。同社をはじめとする米大手IT企業は、新型コロナ下で競争優位性を発揮してきたが、足元では好調を維持することに苦戦するところが出始めている模様だ。

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