ユニセフの仮想通貨ファンド、新興国のテック企業にイーサリアムで投資実施

アルトコイン
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7カ国の新興経済国のテック企業8社が、ユニセフの仮想通貨(暗号資産)ファンドからイーサリアム(ETH)での投資を受ける

ユニセフは仮想通貨によって可能になった投資手段を通して、これらの企業に約28600ドルに相当する125ETHを提供し、企業は今後6カ月にわたり、それぞれの技術の拡大やプロトタイプの作成にこの資金を使うことになる。この投資を受ける企業は、ユニセフのイノベーション・ファンドから最高で10万ドルを、すでに法定通貨で受け取っている。

こうした企業の1つ、アフィニダタは、幼い子供を持つ親に教育コンテンツを提供している。別の企業、サイレハは、発話障害や言語障害のある子供達がオフラインの世界で使うコミュニケーションシステムを構築している。これらは使命を持つ企業であり、ユニセフは仮想通貨によって可能になった推進力をこれらの企業に与えて、使命の達成を促進している。

「デジタルの世界が想像できなかったほどのスピードで近づいてきているのを私達は目の当たりにしており、ユニセフは現在、そして未来の子供達の一助となるために、この新たな世界の全てのツールを使いこなせなければならない」とユニセフ・ベンチャー共同代表のクリス・ファビアンは声明の中で述べた。「こうした資金を世界7カ国にある8つの企業へ送金するのにかかった時間は20分未満で、手数料も20ドルに満たなかった。ほぼ瞬時に価値を世界で移動させることができ、手数料は送金総額の0.00009%よりも少なく、寄付をしてくれた方々と支援者に対してリアルタイムの透明性を提供できる手段こそ、まさに私達が胸躍らせるタイプのツールだ」

ユニセフは世界中の子供達の福祉を守る国連機関の1つとして、より良い未来のためにも働いている。ユニセフが世界中のテック企業に資金を配布する中で、ブロックチェーン技術が未来へ向けてのユニセフの計画にぴったり合致しているように見えることは注目に値する。

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