リップル社、50億円規模の米太陽光発電ファンドに合同出資

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リップル社、太陽光発電ファンド設立

暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)を利用した決済ソリューションを提供する米リップル社は11日、米エネルギー企業Nelnet Renewable Energyと総額50億円相当の戦略的ESG投資を発表した。合同ファンドを通じて、米国各地の太陽光発電プロジェクトに出資していく。

「リップルネット再生可能エネルギーファンド」の規模は4,400万ドル(約50億円)で、リップル社の出資が大半を占める。太陽光発電プロジェクトへの出資を行うことで、今後35年間で150万トン分の二酸化炭素(CO2)排出量の埋め合わせ(オフセット)が可能となる見込みだ。

ESGとは

環境(Environment)社会(Social)ガバナンス(Governance)の略称。事業面のポテンシャルだけではなく、多角的な側面から産業の影響を考慮した上で、環境問題や社会問題、国連の持続可能な開発目標(SDGs)などに貢献することが企業責任となりつつある。

 

米ネブラスカ州に本社を置く財閥Nelnet社との提携について、リップル社のソーシャルインパクト部門の責任者であるKen Weber氏は以下のようにコメントした。

クリーンなエネルギーの未来を保証することは、将来の経済成長を促すだけでなく、より持続可能な世界を実現するために、あらゆる業界で大きな優先事項となっている。仮想通貨とブロックチェーンの導入が進むにつれ、この技術が将来の金融システムを支えることは明らかだ。

世界的に金融サービスの二酸化炭素排出量を削減するというコミットメントを追求し、カーボンマイナスの仮想通貨業界の約束を実現するために、Nelnetと協力できることを嬉しく思う。

リップル社の環境保護

リップル社は4月にも、ブロックチェーンと仮想通貨のエネルギー問題に取り組む業界団体「クリプト気候協定」(Crypto Climate Accord)に加入。

2020年にはXRPレジャー(台帳)の脱炭素化に取り組むべく、エナジーウェブ社とロッキーマウンテン研究所(RMI)との連携を表明するなど、業界の環境問題への対応について積極的な姿勢を示してきた。また、リップル社自身も2030年までには二酸化炭素の排出量削減に貢献するプロジェクトへの出資などを通じてカーポンニュートラルになる方針を表明している。

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