仮想通貨企業リップル、東南アジアでのビジネス拡大へ | 現地決済企業の株式取得で合意

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リップルは、クロスボーダー決済企業の株式を取得することで、アジア市場への進出を続けている。

最新のブログ投稿によると、リップルは「リップルネット」と仮想通貨XRPを使用する「オン・デマンド・リクイディティ(ODL)」のサービスを拡大することを目的として、クロスボーダー決済企業トラングロ(Tranglo)の株式40%を取得することで合意した。この取引完了には規制当局からの承認が必要だ。トラングロの過半数の株式は、投資会社TNGフィンテックグループが持ち続けることになるという。

今回の株式取得により、トラングロの決済インフラでリップルのODLの活用が期待される。2008年に設立されたトラングロは、ビジネス決済や送金、モバイルチャージをサポートするクロスボーダー決済処理事業者だ。同社はマレーシアやインドネシア、アラブ首長国連邦、英国にオフィスを構えている。

リップルネットのゼネラルマネージャーであるアシーシュ・ビルラ氏は、この買収により「クロスボーダー取引が、ブロックチェーン技術とデジタル資産により、より速く、より安価に、より安全に変わる」と述べている。

買収が完了した後には、リップルの東南アジア担当マネージングディレクターであるブルックス・エントウィッスル氏と、製品・デリバリー担当のバイスプレジデントであるアミール・サルハンギ氏が、トラングロの取締役会に加わる。

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