仮想通貨取引所コインチェック、年度内にもIEOの第一号案件か

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仮想通貨(暗号資産)取引所コインチェックがIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)を始めることがわかった。マンガアプリ配信を手がけるLink-Uが立ち上げた共同出資会社で仮想通貨を使った資金調達の支援事業を開始する。

日経新聞が24日に報じた。

日経によると、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と調整し、2020年度内にも実施する意向だという。コインチェックは親会社であるマネックスの7月の決算でも、「2020年度内の本格稼働を目指し検討中」としていた。

IEOとはベンチャー企業などがユーティリティトークンを発行し、取引所で上場させることで資金調達を支援すること。

今回の案件でも、Link-Uがブロックチェーン関連企業と共同出資して設立した会社が仮想通貨を発行し、コインチェックが投資家に販売する。まんがや電子書籍などのコンテンツ購入に仮想通貨を使うという。

コインチェックは2019年8月にIEO事業の検討を開始したことを発表。トークンを活用した資金調達を行なっていない企業やプロジェクトで、すでにコンテンツを持ち、ファンコミュニティと事業成長を目指すもの。また、トークンを有効活用し、コミュニティを拡大させることを考えている企業やプロジェクトなどを対象とするとしていた。

IEOはICO(イニシャル・コイン・オファリング)と異なり、取引所の利用者しか購入できないが、トークンを取引所が審査することからICOよりも信頼感があると言われる。

海外では仮想通貨取引所バイナンスがIEOで先行している。同社は独自のIEOプラットフォーム「ローンチパッド」を持っており、2020年8月にはスクエア・エニックスなどが出資するブロックチェーンゲーム企業のザ・サンドボックス(The Sandbox)のIEOをサポートすることを発表。ローンチパッドを使ってユーティリティトークンである「SAND」の300万ドル(約3.1億円)のトークンセールが行われた。

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