仮想通貨取引所コインチェック、2020年4~6月は取引高減少で収益苦戦 |固定費減で黒字は確保

経済/社会
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マネックスグループは29日、2020年4~6月期の決算を発表した。マネックスグループ傘下の仮想通貨(暗号資産)取引所コインチェックによるクリプトアセット事業は前年同期比で営業収益は減収となったものの、セグメント利益は1億円の黒字を確保している。

2020年4~6月のコインチェックの営業収益は前年同期比36.1%減の8億1500万円だった。仮想通貨市場のボラティリティが低下したことで、トレーディング収益が減少したことが響いた。マネックスによれば「ビットコインの取引量は増えたが、アルトコインの取引量が減少したため」だという。

セグメント利益は28.1%減の1億200万円。トレーディング収益は減少したものの、人件費やシステム関連費用などの固定費削減により、黒字を確保することができた。

なお決算説明資料によると、現在のユーザー数はアプリダウンロード数が296万、登録ユーザー数は208万ユーザー、本人確認済口座数は96万件となっている。

IEO事業は「20年度内の稼働目指し検討中」

今回の発表によれば、仮想通貨事業では新たなサービスの開発や顧客基盤拡大のためのプロモーションを展開していく予定だという。またIEO事業については、「2020年度内の本格稼働を目指し検討中」と記している。IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)とは、ベンチャー企業などがユーティリティトークンを発行し、取引所で上場させることで資金調達を支援する事業だ。

また今年3月に発表したブロックチェーンを活用したバーチャル株主総会支援事業は、2020年秋以降にサービス開始に向けて準備中だ。既に企業向けの問い合わせ窓口を設置しているが、マネックスグループの松本大CEOによれば、「かなりいい反応」という。松本氏は「リモート総会やバーチャル総会が増えていく中で、コインチェック創業者のアプリを作る能力を最大限に発揮してもらう」と期待感を示した。

基盤である仮想通貨取引事業だけでなく、新しいビジネスモデルを構築することで収益源の多様化を進めていくと、松本氏は説明している。

米国でも貸仮想通貨サービス開始

米国子会社トレードステーションで展開している仮想通貨事業「トレードステーションクリプト」は、昨年11月から米国で仮想通貨取引サービスの提供を開始している。7月にはアプリをローンチしており、現在は、米国内の40州で取引が可能な状態となっている。

決算発表資料によれば、顧客から借りた仮想通貨を貸し出す貸仮想通貨サービス「Crypto Earn」を7月末から開始予定だ。またトレーディングビューとのAPI連携も9月に開始予定だという。

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