仮想通貨取引所ディーカレットが大同生命と保険料収納の実証実験=日経

ブロックチェーン
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仮想通貨(暗号資産)取引所ディーカレットは大同生命と組み、保険料の納付や支払いにデジタル通貨を活用する実証実験を開始する

日経新聞が6日、報じた。報道によると、社内決済向けのデジタル通貨を使うという。大同生命はディーカレットに出資している。

実証実験では100人の従業員が物品購入や募金の集金などにデジタル通貨を活用。2023年の実用化を目指す。

大同生命の主要顧客は中小企業やその経営者。こうした法人の銀行口座ではネット上の決済に対応しにくい場合が多く、デジタル通貨を活用できる余地が大きいとみている。

東京海上日動とも実証実験

ディーカレットは今年5月にも東京海上日動と保健分野でのデジタル通貨とブロックチェーン技術を使った保険契約の自動化の実証実験を進めているスマートコントラクトを用いて、保険金請求支払い業務の有効性などを検証している。

これはディーカレットが構築中であるブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用して行った。

ブロックチェーン上で保健契約の情報などを事前に登録しておき、事故が発生した際に事故情報をブロックチェーンに読み込ませ、保険金支払い条件に合致したか否かを自動判定し、保険金をデジタル通貨で即時に支払う仕組みを検証した。

またブロックチェーン上で発行したトークンを使い、保険料や保険金の代わりに使い、スマートコントラクトで保険金請求支払業務の実行に関しても有効性を実証した。

東京海上日動は、ディーカレットへの出資しており、今回の実証実験は資本業務提携の一環という。今後は今回の実証試験の結果をもとに、より効率的な保健の仕組み作りを検討していくとしている。

デジタル通貨勉強会も

仮想通貨(暗号資産)交換事業者のディーカレットは6月はじめ、同社が事務局となり、デジタル通貨の勉強会を立ち上げている。デジタル通貨や決済インフラのメリットや課題を検討し、実現に向けた提言をとりまとめていく。

デジタル通貨勉強会にはみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクやインターネットイニシアティブ(IIJ)、セブン銀行、NTTグループやKDDI、東日本旅客鉄道(JR東日本)などが参加している。

現金に代わる決済手段としてのデジタル通貨の可能性を議論し、「デジタル通貨の望ましい姿を検討し、必要に応じてプロジェクトの立ち上げ等推進環境の整備を行う」としている。

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