仮想通貨全般/経済

国家独自のICO、エストニアが検討。世界初となるか

エストニア共和国が国家による世界初のICOを検討していることがわかりました。

(ICOについて詳しくはこちら)

エストニアはフィンランドのすぐそばにある、ヨーロッパの小さな国。電子的な公的サービスが発達しており、約3年前にe-レジデンシープログラム(e-residency program)を開始しました。このプログラムでは、外国人でもエストニアのデジタル住民となることができ、海外にいてもエストニアで会社を運営することが可能です。海外から銀行振込や納税もでき、世界各地からおよそ2万2,000人がこのプログラムに登録しています。

CCNの報道によると、エストニアはICO(コイン・オファリング)を通じて独自のトークンを提供する世界初の国となるかもしれないとしています。トークンを発行し、このe-レジデンシープログラムの更なる成長のために使いたいとのこと。

同国のe-レジデンシー・マネージングディレクターのKaspar Korjus氏のブログに書かれた記事によると、このトークンは「エストコイン」と呼ばれるそうです。またそのブログの中で彼は「エストニアには人口が130万人しかいないけれど、もしデジタル居住者が1000万人いたらどうなるのだろう?」そんな考えをもとにe-residencyがスタートしたと説明しています。

20170828-1エストコイン(estcoin)に関するホームページ。極めてシンプルで、メールを登録すれば今後のニュースを受け取ることができる。

(https://e-resident.gov.ee/estcoin)

CNNはエストニアが国家独自のトークン発行を検討した世界初の国ではなく、6月には中国の中央銀行が国家独自の仮想通貨のテストを行ったことも伝えています。しかし検討段階であり、実際に発行した国はまだありません。

イーサリアム発案者のVitalik氏はこのエストニアの提案について、トークンが投資家にインセンティブを与える方法を提供できるかもしれない。と感想を述べ、こうとも言っています。

e-レジデンシー・エコシステムのICOは、(e-レジデンシーによる)住民とファンドとの間に強力なインセンティブ・アライメントを生み出し、経済的側面を超えて、お互いの存在の意義を確かめ合い、住民をより大きなコミュニティのように感じさせることでしょう。

エストコインは、国の公共と民間サービスの両方の支払いに使うことができ、世界一の有効通貨として機能することさえできるのです。とKorjus氏は言います。

実際にICOが実施される場合は、集まった資金は定められた開発にのみ使用されることを保証する公私の機関によって管理され、デジタル国家を作っていくために使うことができると述べています。

今後のステップについてはエストコインの価値や使われ方などについての文書(ホワイトペーパー)を発行をすることだそうで、最初は試験的なプロジェクトとしてスタートし、需要に応じて徐々に大きくスケールアップさせていく可能性が高いと説明しています。

小さな国だからこそ試みることが出来そうなこのICO、エストニアで成功すれば他国家にも先駆ける世界初の例となることから、今後の展開が期待されています。
 

出典:https://www.cryptocoinsnews.com/estcoin-estonia-could-soon-launch-its-own-digital-currency/
Estcoin: Estonia Could Soon Launch Its Own Digital Currency

 
ここから登録すれば今なら最大5,000円のビットコインがもらえる期間限定キャンペーン中!
初心者の方ならゼッタイお薦めはコインチェック。
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

関連記事

  1. 仮想通貨全般/経済

    金融庁認定の仮想通貨交換業者11社発表。19社は継続審査中

    金融庁が仮想通貨交換業者の認定業者を発表しました。10月2…

  2. 仮想通貨全般/経済

    インド銀行、亡くなった父親の残した現金を拒否

    インドで、ある小さな家の主人(Shivcharan Singh Mar…

  3. 仮想通貨全般/経済

    長引く中国取引所閉鎖のうわさと緩やかに回復する市場

    9月8日に、中国の財新メディアが、中国の金融当局は仮想通貨取引所を当面…

  4. ビットコイン(BTC)

    CBOEでビットコイン先物取引が開始、急騰で一時取引停止も

    ついに、シカゴのオプション取引所CBOEは本日(現地時間12月11日日…

  5. 仮想通貨全般/経済

    仮想通貨市場、3650億ドルに到達。強気相場の始まりか?

    今週CCNが仮想通貨市場が3500億ドル規模にむけて続伸、注目を集めて…

  6. ビットコイン(BTC)

    ビットコイン購入時の消費税を非課税に、金融庁が求める

    海外では仮想通貨を非課税とする国が多く、主要7カ国(G7)で課税してい…

過去記事

新着記事

アクセストレード パートナーサイト募集
QUOINEX
  1. ビットコイン(BTC)

    ビットコインが第2四半期に反発すると考えられる3つの理由
  2. ビットコイン(BTC)

    韓国サムスンがビットコインのASIC事業に参入
  3. アルトコイン

    イーサリアムの価格が2017年の高値を更新
  4. ビットコイン(BTC)

    ビットコイン下落 中国の大手取引所2社がビットコインの引き出しを停止
  5. 仮想通貨全般/経済

    ゴールドマンも出資するサークル、アジア進出に向け100人雇用
PAGE TOP