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強まる国連制裁、北朝鮮は仮想通貨をハッキングか?

核やミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、国連安保理が11日に新たな北朝鮮制裁決議を採択し、原油の供給制限や北朝鮮の繊維製品の輸入禁止など厳しい制裁が科せられました。
 
そこで、資金源を断たれる北朝鮮は新たな金策として「仮想通貨」を使った外貨の獲得をしているらしいのです。

シンガポールに本社を置く、セキュリティ研究企業のFireEyeのCTO(最高技術責任者)、ブライス・ボランド氏はこのように述べています。

北朝鮮に対する制裁は、サイバー犯罪活動を促進する可能性が高い。仮想通貨取引所に対するハッキング攻撃は、最終的に外貨を得るうえで大きな手段となりうるでしょう。

北朝鮮のサイバー犯罪組織は2016年から銀行や国際金融組織をターゲットにした犯罪行為を繰り返してきました。経済制裁を科せられ外貨獲得が難しくなることから、北朝鮮は国家ぐるみでのサイバー犯罪によって現金を獲得し始めたというわけです。

FireEyeは、5月~7月にかけて行われた北朝鮮のハッカーが、韓国の仮想通貨取引所に対する3件の攻撃を確認したと述べています。米国が北朝鮮制裁決議を発表した直後、さらに活動の急増が始まったと言います。
 
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手法はスピアフィッシング攻撃と呼ばれるメールをつかったもの。韓国で起こった攻撃では、所得申告の締め切り間近であることに着目して、「税務書類」などを添付したメールを送付してPEACHPITと言うマルウェアに感染させてユーザーから仮想通貨を盗み出したり、仮想通貨取引所の職員の個人メールアドレスにマルウェアを送り込み取引所自体を攻撃して仮想通貨を盗み出したりしています。

そしてこのサイバー攻撃の背後にあるのは北朝鮮グループのTEMP.Hermitであると関連付けたといいます。他のセキュリティ会社によって特定された、2014年ソニーピクチャーズがハッキングを受けたときと同じ集団だそうで、驚くことに去年バングラディッシュの中央銀行で起きた数千万ドルの不正送金をもたらした者たちも含まれているといいます。

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なお、北朝鮮はサイバー犯罪行為で手に入れた仮想通貨は、Moneroのようなアルトコインに交換してからドルやウォンに交換するとのこと。この一連の動きは、今年5月のお伝えした、脅威のマルウェア「WannaCry」関連のビットコインウォレットを空にするのに使われており、WannaCry事件への北朝鮮の関与も疑われています。

北朝鮮政府は、これらの国際的なサイバー攻撃への関与を否定し続けています。


 
 
出典:(CNN)http://money.cnn.com/2017/09/12/technology/north-korea-hackers-bitcoin/index.html
(Gigazine)http://gigazine.net/news/20170913-north-korea-bitcoin/

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