政府や企業によるビットコインの保有実態を調査、マウントゴックスは未だ大口ホルダー

ビットコイン(BTC)
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ブロックチェーン分析サービスを提供するEcoinometricsが、政府や企業によるビットコインの保有状況を表すレポートを9月8日に公開した。

Ecoinometricsによると、ビットコインの総供給量のうち、7.9%に相当する約166万BTCが政府や企業、ETFを含む投資商品で占めているという。内訳は次の通りだ。

  • ETFなどの投資商品:4.1%
  • 非上場企業:1.6%
  • 政府:1.2%
  • 上場企業0.9%

上図より、ETFなどの金融商品の中では、Grayscaleが大部分のビットコインを保有していることがわかる。非上場企業としては、過去にハッキング事件で話題となったマウントゴックスが未だに多くのビットコインを保有しているようだ。

政府の中では、ブルガリア政府が最も多くのビットコインを保有している。次いでウクライナ政府となっており、ビットコインを世界で初めて法定通貨として認めたエルサルバドルは非常に小さな金額にまとまっている。

上場企業としては最も多くのビットコインを保有するマイクロストラテジーでさえも、あらゆるジャンルの中では目立たない金額に収まっていることが明らかとなった。

Ecoinometricsは今回のレポートの中で、ビットコインを保有する上場企業8社をもとに独自のインデックスを作成。併せてナスダック証券取引所およびS&P500とのパフォーマンス比較を行なった。

結果は、ビットコインの価格上昇に伴いビットコインを保有する上場企業8社の独自インデックスが、ナスダック・S&P500のいずれよりも高いパフォーマンスを出していることが証明されている。つまり、ビットコインへ直接投資していなくても、上場企業8社へ投資することで間接的にビットコインのパフォーマンスの恩恵を受けることができるということだ。

なお、今回インデックス対象となった8社は、マイクロストラテジー、テスラ、スクエア、マラソン、コインベース、ハット8マイニング、ビットファームズ、ライオットブロックチェーンだ。

中でも、マイニング事業を手がけるマラソンとハット8マイニングが高いパフォーマンスを出してインデックス数値を牽引したという。

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