政府・中央銀行がビットコインを購入するシナリオは?

ビットコイン(BTC)
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財務資産にビットコインを組み入れる可能性を示唆した米マイアミ市長に続き、カナダのスティーヴン・ハーパー元首相が、米ドルに代わる準備資産としてビットコインなどを挙げた。

今月17日から19日にかけて、加バンクーバー市で開催されている「Vancouver Resource Investment Conference」に同国の第22代首相を歴任したスティーヴン・ハーパー氏が登壇。同氏は2006年から2015年にかけて首相を歴任しており、任期中の2008年に発生した世界的金融危機時にはG7主要国で最も低いGDPの下落率を記録した。

新型コロナ感染拡大の影響や大統領選などで、米国をはじめとする世界情勢の先行き不透明な状況が続く中、米ドルの立場が揺るがされている点について、ハーパー氏はユーロや人民元が代わりとなる可能性は低いと発言。ユーロの長期的な不安や中国政府の「任意」で行われる人民元の価値の改定を要因として挙げた。

その上で、今後は、ビットコインや金などが準備資産対象として拡大し得ると予想した。

米ドルの代わりとなり得る主要通貨の見極めは難しいが、金やビットコインなどが挙げられるだろう。最終的には、米ドルが大きな割合を占めると思うが、準備通貨として見られる資産数は拡大するのではないか。

中央銀行のBTC保有は非現実的なのか

直近のビットコイン(BTC)高騰を受け、仮に世界各国の中央銀行がビットコイン保有に走るシナリオは一部投資家でも考慮されている。米フォーブス誌は、こうしたシナリオを想定する専門家の見解を紹介した。

英国AvaTrade社のNaeem Aslam主席マーケットストラテジストは中央銀行がビットコインを買い始めた場合、又は仮にそのような噂が出ただけでもビットコインの価格をさらなる高みに引き上げるきっかけとなり得るだろうと予想している。

一方、シンガポールの投資家Aries Wanlin Wang氏は、中国においてこのようなシナリオが実現する可能性は低いと分析する。「中国の中央銀行がビットコインを買う可能性は非常に低いだろう。仮に主要国の中央銀行が準備資産としてビットコインを導入した後に中国は動くかもしれない。」と発言。

上記のシナリオ実現を妨げる要因の一部として、中国政府がビットコインを通貨ではなくコモディティとして捉えている点や、過去には闇市場などで流通していた仮想通貨をコントロールしづらい点などを挙げた。

アジアを拠点とするPando BrowserのCEO、Jung Sanghun氏も中央銀行がビットコインを買い占めるシナリオが実現する可能性は低いと見ている。「クジラや機関投資家、また古参のホドラーが簡単にビットコインを手渡すことは考えにくい。」との見解を示した。

米フロリダ州のマイアミ市長もビットコインに着眼

中央銀行ではないが、地方政府レベルでは米マイアミ市でのビットコイン出資が話題を集めている。20年12月下旬に米南部フロリダ州の主要都市であるマイアミ市のFrancis Suarez市長が市の財務資産の一部にビットコインを組み入れる構想を披露。

米FOXの番組内でのインタビューではBTCの2020年における年間騰落率が200%以上だった点や供給量が一定している点を検討の要因として挙げていた。

実際、2020年にかけて米連邦準備銀行(FRB)は実に310兆円相当の米ドルを発行している。

供給量が定まっているビットコインを一部準備資産として資金流入の対象として検討することも肯ける。

またマイアミ市のSuarez市長はビットコインを市税や各種支払いの手段としての導入を通して仮想通貨・ブロックチェーン企業の誘致を拡める構想を抱いていると語っていた。

「実際のビットコイン供給量は想定より少ない」

総発行数が2100万枚と定められているビットコイン(BTC)。ジェネシスブロック(ブロックチェーンの最初のブロック)生成から12周年を迎えた2021年1月時点では89%に相当する約1860万BTCが採掘されている。

出典:Blockchain.com

しかし一方では、仮想通貨データ企業Chainalysisの分析によると最大370万BTCが秘密鍵の紛失などで「失われている」ことが指摘されている。

また仮想通貨分析企業glassnodeが年末に公開した分析では市場に流通しているBTC流通量の中でも最大78%がビットコイン保有者に「HODL」されるなど流動性が低いことが明らかになっていた。

出典:glassnode

  • (Highly liquid)流動性が高い流通量:約300万BTC
  • (Liquid)流動性のある流通量:約120万BTC
  • (Illiquid)流動性がほとんど無い流通量:約1450万BTC

また2020年にかけて資産運用額が10倍以上の拡大を見せた機関投資家向けの仮想通貨投資プラットフォーム、グレースケール社は2020年Q4(10月から12月末)における新規発掘料の194%に相当するビットコインを購入していたことが最新のレポートで判明している。

昨年は、機関投資家がビットコイン保有に大きく動いたことが報じられたほか、NASDAQ上場企業のマイクロストラテジー社も同社の準備資産として大規模なビットコイン購入を実施していた。

12年前、ビットコインは2008年の金融危機後に実施された各国政府の救済措置に対するアンチテーゼとして誕生した経緯がある。はたして開発者のサトシ・ナカモト氏は、中央集権的な金融機関がビットコインを保有するシナリオも考えていたのだろうか。

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