日本円デジタル通貨のホワイトペーパーが公開、2022年度中に実用化へ

経済/社会
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日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY(仮称)」についてのホワイトペーパー(白書)及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証(PoC)やユースケースを検討する活動がまとめられている。

ホワイトペーパーの発行元であるデジタル通貨フォーラムは、暗号資産取引所を運営する株式会社ディーカレットを事務局として、3大メガバンク、NTTグループなどの70以上の企業及び団体で構成される。オーブザーバーとして金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行が参加している点も特徴的だ。

デジタル通貨DCJPYは民間銀行が債務として発行することを前提としており、利用者は新たに開設したアカウントで利用可能であるとのこと。DCJPYの運用には、コインの移転を記録する「共通領域」と物や権利の移転、コインの移転の指図内容を記録する「付加領域」を連携させた、「二層構造デジタルプラットフォーム」が想定されているという。

商用時には、共通領域において複数の民間銀行が連携して残高を記録する元帳を管理する。付加領域では様々なニーズに応じてプログラムの書き込みが可能で、物やサービス、デジタル資産などと連動したDCJPYの移転がスマートコントラクトにより実現できるようだ。

付加領域では、ユーザーが独自のスマートコントラクトを開発・導入することができ、トークン(FT、NFT)の発行なども可能であるという。なお、ホワイトペーパーではブロックの生成時間、容量などに関しては言及されていなかった。

プログレスレポートでは、デジタル通貨フォーラムの活動や二層構造デジタルプラットフォームの開発、デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み、2022年度の実用化に向けてまとめられている。

レポート内ではデジタル通貨の利用例として、クリーンエネルギーの購入、セキュリティトークンにおいての活用、電子マネーの連携、地域通貨への活用、サプライチェーンにおける活用、エンタメ領域との連携などがあげられていた。

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