機関投資家のセンチメントデータが一般投資家にも利用可能に=エストニアの仮想通貨取引所

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エストニアの仮想通貨取引所コインメトロ(CoinMetro)は同社の仮想通貨センチメント分析ツールを一般ユーザーに公開した。仮想通貨ヘッジファンドが利用しているものと同様のツールが一般投資家も使えるようになる。

コインメトロのケビン・ムルコCEOはコインテレグラフに対し、一般トレーダーと機関投資家が同じデータにアクセスできるようになった利点を次のように指摘する。

「我々が表示しているデータは、機関投資家と全く同じ時間に見たデータです。すべての指数が価格に遅れているように感じるかもしれないが、フィデリティが持っているのと全く同じ形で、同じ時間に取得できる。機関投資家はデータで先に行くことはできなくなる」

Crypto Twitter Sentiment provided by The TIE

(出典:CoinMetro「The TIEから提供される仮想通貨ツイッターセンチメント」)

今後規制の対応は困難に

ムルコCEOは規制が厳しくなることが業界に大きな影響があると考えている。

コインメトロとしては規制に十分な対応ができている点で他の取引所よりも大きな優位性があるという。今後は米国などにある大手取引所が支配する時代が終わりを迎え、コインメトロがこの変化から利益を得られると考えているようだ。

「規制はすぐそこまできている。より迅速に困難になっていくだろう。AMLD5は米国とEUが規制される氷山の一角だ。我々はより厳格にコンプライアンスを遵守しており、どんな段階でもビジネスに実質的な影響がないように準備している」

バイナンスの時代は終わった

ムルコ氏は規制の強化にともなうコスト増は多くの取引所を排除することになると指摘する。

「規制が厳しくなればなるほど、運営コストははるかに高くなる。ほとんどの仮想通貨取引所は、顧客からを騙しながら、利益を上げている。真の競争相手が市場に参入してくると、そのような強引なやり方は通用しなくなる。」

そして最終的に規制によってバイナンスが存在しなくなると考えているという。

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