米地裁、リップル側の証拠開示請求認める SECはBTCやETHを証券と判断した内部資料の提出が必要に

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リップル社による米証券取引委員会(SEC)への証拠開示請求が認められた。

Law360によると、米連邦地裁のサラ・ネットバーン判事は、仮想通貨に関するSECの議事録やメモを開示するように命じた。SECはビットコインやイーサリアムは証券ではないと結論づけた内部資料を提出する必要がありそうだ。一方でスタッフ間のメールなどのやり取りは提示する必要はないとした。

SECは2020年12月、リップルやブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創業者のクリス・ラーセン氏が未登録で有価証券を販売したとして訴追した。

一方でリップル側はXRPはビットコインやイーサリアムと同様のコモディティであると主張。さらにリップルを提訴するまでに8年もかかったことも問題視している。

Law360によると、ガーリングハウス氏の弁護士であるマシュー・ソロモン氏は、SECがXRPをBTCやイーサと同様のものとみなした証拠を発見した場合、SECの訴訟は「ゲームオーバー」になるとしている。

さらに、SECがリップル社を提訴するまでに8年要したことと合わせて、SECがXRPを証券と判断した矛盾を示すことができれば、SECの主張を覆すことができると考えている。

ソロモン氏は「我々を守るために、この証拠開示は重要だ」と述べた。

一方でSEC側の弁護士であるドュガン・ブリス氏は、リップル側は自身の不正行為を正すのではなく、SECの内部資料を精査することで「SECを裁判にかけようとしている」として次のように批判した。

「プロモーター(リップルのこと)の行動を焦点とするべきだ」

法廷外

4月6日に、今回の訴訟に詳しいジェレミー・ホーガン弁護士は、SECが2016年にリップル社を「デジタル通貨企業」と表現していると指摘。この表現がいつから「デジタルセキュリティ」に変化したかを説明する必要があるとツイートした。

こうしたSECの訴訟があるにも関わらず、XRP価格は絶好調だ。4月から価格は100%上昇し、1ドルを回復している。

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